労務・人事 の実務Q&A
分野から探す
見出しを押すと分野が開きます。労務・人事 70件
経営 2件
経理 6件
給与 11件
総務・規程 11件
-
カスタマーハラスメント対策として、会社は何を整備する必要がありますか。
2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策は事業主が講じなければならない雇用管理上の措置になりました。厚生労働省の指針が定める5…
回答を読む → -
経理と労務の連携で、特に注意すべき場面はどこですか。
社会保険の等級改定（算定・随時改定）、賞与の支給、入退社に伴う保険料と住民税の変動、休職者の保険料の扱い、未払い残業の精算、年度更新の賃金総額。いずれも、労務側の判断が経理の数字に…
回答を読む → -
慶弔規程や社内の各種手当は、どう設計すればいいですか。
まず、支給の目的と対象範囲を明確にします。慶弔見舞金は、対象となる事由（結婚、出産、傷病、弔慰）と続柄、金額、申請方法を定めます。税務上の扱い（社会通念上相当な範囲であれば課税され…
回答を読む → -
安全衛生管理体制として、何を整える必要がありますか。
事業場の規模と業種によって、選任すべき者（衛生管理者、産業医、安全衛生推進者など）や、設置すべき委員会が変わります。選任には期限があり、選任後は所轄の労働基準監督署への報告が必要な…
回答を読む → -
ハラスメント相談窓口は、どう設置・運用すればいいですか。
相談窓口の設置と周知、相談への適切な対応、事実確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止といった一連の体制整備が求められます。窓口は形式的に置くだけでは機能せず、相談したことで…
回答を読む → -
副業・兼業を認める場合、規程で何を定めればいいですか。
許可制とするか届出制とするか、禁止・制限する場合の基準（競業、情報漏えい、健康確保、本業への支障）を明確にします。あわせて、労働時間の通算をどう把握するか、副業先での労働時間の申告…
回答を読む → -
就業規則を従業員に不利益な内容に変更となる場合、どうすればいいですか。
労働条件を不利益に変更する場合、原則として労働者の個別同意が必要です。就業規則の変更による場合は、変更の必要性、内容の相当性、労働者が受ける不利益の程度、労働組合等との交渉状況など…
回答を読む → -
就業規則は、どのタイミングで作成・届出が必要ですか。
１０名以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出る義務があります。作成・変更にあたっては、労働者の過半数代表者等の意見を聴き、その意見書を添付…
回答を読む → -
勤務間インターバルや長時間労働者への面接指導は、どう運用しますか。
一定時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施する必要があります。 会社は労働時間の状況を把握し、該当者に対して…
回答を読む → -
休日と休暇の違いが分かりません。振替休日と代休は何が違いますか。
休日はもともと労働義務のない日、休暇は労働義務のある日にその義務を免除する日です。振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるもので、「事前」に振り替えるため休日労働にならず、割…
回答を読む → -
年次有給休暇の年5日取得義務には、どう対応すればいいですか。
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、年5日を確実に取得させる必要があります。実務では、取得状況を個人別に管理し、期の途中で取得が進んでいない人に対して時季指定を行…
回答を読む → -
みなし労働時間制や裁量労働制は、どんな場合に使えますか。
事業場外みなし労働時間制は、労働時間の算定が難しい社外業務が対象で、携帯電話等で随時指示を受けている場合には該当しにくくなります。 裁量労働制は、対象業務が限定されており、労使協定…
回答を読む → -
管理監督者にすれば残業代は不要ですか。
役職名だけでは判断されません。経営者と一体的な立場で、労働時間について裁量があり、その地位にふさわしい待遇を受けているか、といった実態で判断されます。名ばかり管理職と判断されると、…
回答を読む → -
労働時間はどう把握すればいいですか。自己申告でも大丈夫ですか。
本人による自己申告の他に、客観的な記録による把握が原則で、PCの使用時間、入退館記録などが用いられます。やむを得ず自己申告による場合は、実態と乖離していないかの確認や、申告しにくい…
回答を読む → -
固定残業代を導入するとき、注意すべきことは何ですか。
固定残業代が有効に機能するには、基本給と固定残業代が明確に区分され、固定残業代が何時間分の残業に対応するのかが明示され、その時間を超えた場合には差額を支払う運用が実際になされている…
回答を読む → -
36協定は、何をどこまで決める必要がありますか。
時間外・休日労働をさせるには、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。協定では、対象となる業務の種類、労働者の数、延長できる時間、対象期間などを定めます。上…
回答を読む → -
未払い残業が発覚した場合、どう処理すればいいですか。
まず対象期間と対象者、金額を特定します。支払う際は、当時の賃金に対する支払いであるため、社会保険や税務の扱い（どの時点の所得とするか、標準報酬月額への影響があるか）を確認する必要が…
回答を読む → -
通勤手当は非課税ですか。社会保険では報酬に入りますか。
税務と社会保険で扱いが異なります。通勤手当は、税務上は一定の限度額まで非課税とされる一方、社会保険では報酬に含まれ、標準報酬月額の算定に影響します。この「税では非課税、社会保険では…
回答を読む → -
給与計算で、毎月チェックすべき項目を教えてください。
計算そのものより、前提となる情報の変化を捕まえられるかが精度を決めます。 入退社、扶養の異動、住所・通勤経路の変更、標準報酬月額の改定、住民税の税額変更、勤怠の締め漏れ、各種控除の…
回答を読む → -
助成金を受けるために、労務面で気をつけることは何ですか。
多くの助成金では、労働関係法令の遵守、労働保険料の適正な納付、就業規則や賃金台帳・出勤簿といった帳簿の整備が前提条件になります。書類の整合が取れていないと、制度の要件を満たしていて…
回答を読む →
社会保険・勤怠・給与の手続きは、クラウドの給与・労務ソフトでまとめて管理する方法もあります。
【PR】
探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する