36協定は、何をどこまで決める必要がありますか。

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• 時間外・休日労働をさせるには、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。協定では、対象となる業務の種類、労働者の数、延長できる時間、対象期間などを定めます。上限規制があるため、協定で定められる時間にも限度があり、特別条項を設ける場合も年間の上限や手続きの要件があります。事業場ごとに締結・届出が必要である点、有効期間があり毎年更新が要る点を見落としがちです。

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