時事ノート– category –

この報告書を読んで、まず自社の内部統制を再点検しなければと感じました。同時に、経理実務に携わる者として、他人事ではない怖さを覚えます。 2026年7月24日、株式会社はてなが、約11億8,000万円の資金流出事案に関する特別調査委員会の調査報告書（開示...

新聞やニュースで報じられる新卒の給与は、初任給30万円超といった、とても高い水準のものばかりです。それを見るたびに「うちはとても太刀打ちできない」と感じていた人事担当の方も多いのではないでしょうか。だからこそ、この調査の平均額を見て、正直...

連日の猛暑を背景に、男性の「ハーフパンツ出勤」の是非が議論になっています。2026年7月26日に弁護士ドットコムニュースが読者の意見を紹介したところ、「すね毛が見えるのはハラスメント」「TPOをわきまえて」という否定的な声と、「仕事さえしていれば...

倒産と無縁とされてきた税理士業界に、異変が起きています。東京商工リサーチが2026年7月25日に公表した調査によると、2026年上半期（1-6月）の税理士・会計事務所の倒産は4件。過去、この業界の倒産は半年で1〜2件にとどまり、景気にほとんど相関しない「...

2026年7月1日、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられました。あわせて対象となる事業主の範囲も、常時雇用する労働者40人以上から37.5人以上へと広がっています。これまで対象外だった中小企業にも、新たに雇用義務が生じることになり...

昼寝が良いとわかっていても、日本企業で実際に推奨している会社はごく一部です。2026年7月22日付の東洋経済オンラインに、神経科学者ジョセフ・ジェベリ氏の著書からの抜粋として、仮眠と脳の関係を扱った記事が掲載されました。公開当日に同サイトの人気...

金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂版を同日付で施行しました。2015年の策定以来、2018年、2021年に続く3回目の改訂で、前回から5年ぶりとなります。今回の改訂は「成長投資の促進」を前面に掲...

マイナ保険証への移行に伴う暫定措置が、2026年7月31日で終了します。8月1日以降、期限切れとなった従来の健康保険証だけを医療機関に持参した場合、いったん医療費の全額（10割）を支払い、後日払い戻しを受ける「償還払い」の扱いとなります。厚生労働省...

「稼げない」と言われる農業で、時給6,000円を叩き出し、「キーエンス超え」を目指す元県庁職員――そんな記事を読んで、深く感銘を受けました。同時に、日常業務を「改善する」ことの難しさを、あらためて考えさせられました。なぜ、多くの現場で改善は進ま...

企業の5割が、猛暑・酷暑で業務に支障をきたしている――そんな調査結果が報じられました。熱中症対策の義務化も始まっていますが、それ以前に感じるのは、会社が配慮すべき事項が、ここ数年で本当に増えた、ということです。労務の実務に携わる立場から、こ...