2026年10月– date –

前回の「㉛監査法人の選び方とショートレビュー」では、監査法人の選定と、その入口となるショートレビューを見てきました。今回は、その続きです。ショートレビューの報告書を受け取ったあと、並んだ指摘をどう潰していくかを扱います。 結論を先に言えば...

新卒社員の一部に、初年度の想定年収1400万円を提示する──。2026年10月に現代ビジネスが報じた、霞ヶ関キャピタルの新卒採用の事例です。1400万円という数字そのものより、「新卒は全員同じ条件から始める」という前提を、上場企業が正面から崩しにきたこ...

海外勢による日本企業の買収額が、わずか9カ月で前年1年分を超えた──。2026年10月にビジネスジャーナルが報じた、日本企業をめぐるM&Aの動きです。「円安で日本が安く買われている」という見方だけでは、この流れは読み違えると感じます。買い手が値段...

非上場のうちに企業評価額1120億円まで育ててから、東証に上場する──。2026年10月にBloombergが報じた、高級別荘の共同所有サービスを手掛けるNOTA（旧NOT A HOTEL）の上場準備の動きです。「小さく早く上場する」という日本のIPOの流れが変わるかどうかを...

年末調整の申告書は、配って回収すれば終わりではありません。実務で手間がかかるのは、提出された内容が控除の要件を満たしているかを確かめ、足りないものを差し戻す工程です。シリーズ第2回は、扶養控除等（異動）申告書と、基礎控除申告書・配偶者控除...

創業者を含む旧経営陣9人に、会社への損害賠償責任がある──。2026年10月に時事通信などが報じた、ニデックの役員責任調査委員会による結論です。不正の事実を明らかにする段階から、誰がどこまで責任を負うのかを決める段階に入ったという意味で、大きな節...

かつて企業価値約2100億円と評価された会社が、その4分の1に届かない時価総額で上場を目指す──。2026年10月にBloombergが報じた、ニュースアプリを運営するスマートニュースの上場先送りの動きです。非上場で付いた評価額と、上場時に投資家がつける値段。...

前回までの2回で、主幹事証券の役割と引受審査の中身を見てきました。今回からは、もう一方の重要な外部関係者である「監査法人」を扱います。第1回のテーマは、監査法人の選び方と、その入口となる「ショートレビュー」です。 結論を先に言えば、監査法人...

退職から5年以上たって、在職中に持ち出された技術情報が外に出た疑い──。2026年10月にITmedia ビジネスオンラインが報じた、旭化成の元社員による営業秘密の漏えい事件です。この「時間差」には、多くの会社が見落としている情報管理の盲点が表れていると...

年末調整は「12月の給与計算でやる作業」と思われがちですが、実際は10月の準備から翌1月末の提出まで、人事・労務、経理、従業員全員が関わる約4か月のプロジェクトです。このシリーズでは年末調整から6月の住民税切替までを全8回で整理します。第1回は全...