分野から探す
見出しを押すと分野が開きます。労務・人事 70件
経営 2件
経理 6件
給与 11件
総務・規程 11件
-
私傷病で休職する社員がいます。社会保険料はどうなりますか。
産休・育休と異なり、私傷病による休職では社会保険料は免除されません。給与の支払いが止まっても、保険料は発生し続けます。したがって、本人負担分をどう回収するかを決めておく必要があり、…
回答を読む → -
育休から復帰した社員が時短勤務を希望しています。何を決めればいいですか。
所定労働時間の短縮の措置は、一定の要件を満たす労働者について会社に求められている措置です。実務では、短縮後の所定労働時間、始業・終業時刻、給与の取り扱い（時間比例で減額するのか）、…
回答を読む → -
有期契約の社員から育休の申出がありました。取得できますか。
有期雇用であることだけを理由に一律に対象外とすることはできません。申出時点で、子が一定の年齢に達する日を超えて雇用契約が継続しないことが明らかでない、といった要件で判断されます。労…
回答を読む → -
育休を取得する社員に、会社から必ず伝えるべきことは何ですか。
制度の説明と意向確認は法律上の義務として整理されており、本人からの申出待ちにしない運用が求められます。実務では、取得できる制度の種類と期間、給与と給付の見通し、社会保険料の免除、復…
回答を読む → -
産後パパ育休（出生時育児休業）は、通常の育休と何が違いますか。
出生後の一定期間内に、通常の育児休業とは別枠で取得できる制度で、分割して取得できる点や、労使協定を締結している場合に休業中の就業が可能な点が特徴です。通常の育児休業とは別の枠なので…
回答を読む → -
育児休業給付金は、いつ頃いくら振り込まれますか。
育児休業給付は、休業開始時の賃金日額をもとに、一定の給付率で計算されます。支給は原則として一定期間ごとにまとめて行われ、申請から実際の入金までにも時間がかかるため、「休みに入ってす…
回答を読む → -
出産手当金と出産育児一時金は何が違いますか。
出産育児一時金は、出産にかかる費用を補うために子ども一人あたり定額（原則50万円。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産などは48.8万円）で支給されるものです。多くは医…
回答を読む → -
産休・育休中の社会保険料は、どうすれば免除されますか。
産前産後休業期間中および育児休業期間中は、申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。自動的に免除されるものではなく、会社が期間中に…
回答を読む → -
産休・育休で、どの制度がどの法律に基づくのか整理できません。
制度がまたがっているのが分かりにくさの原因です。産前産後休業は労働基準法、育児休業や産後パパ育休は育児・介護休業法という「休む権利」の側。一方、出産手当金は健康保険、育児休業給付は…
回答を読む → -
二以上の事業所で働く役員・従業員の社会保険はどうなりますか。
複数の適用事業所から報酬を受ける場合、二以上事業所勤務届を提出し、主たる事業所を選択します。標準報酬月額は各事業所の報酬を合算して決定し、保険料はその報酬額に応じて各事業所が按分し…
回答を読む → -
標準報酬月額に含める報酬と、含めないものの線引きは。
労働の対償として経常的・反復的に支払われるものは報酬に含まれる、というのが基本の考え方です。通勤手当や住宅手当、家族手当などは含まれ、現物給与も一定の評価額で含めます。一方、臨時に…
回答を読む → -
社会保険料の控除は、当月分を当月給与から引くのですか。
一般的な実務では、当月分の保険料を翌月支給の給与から控除する取り扱いが多く見られます。ただし会社によって当月控除の運用もあり、どちらを採っているかで入社月・退職月の控除回数が変わり…
回答を読む → -
残業が一時的に増えただけでも、随時改定の対象になりますか。
随時改定のきっかけは固定的賃金の変動です。残業手当のような非固定的賃金だけが増減した場合は、それ自体が随時改定の起点にはなりません。ただし、固定的賃金の変動があった月以降の報酬を見…
回答を読む → -
産休・育休から復帰したら給与が下がりました。等級はすぐ変わりますか。
報酬が下がった場合は、通常の随時改定（固定的賃金の変動と2等級以上の差が要件）を待たずに、標準報酬月額を見直せる仕組みがあります。「育児休業等終了時報酬月額変更届」により、復帰後3…
回答を読む → -
賞与を支払ったとき、社会保険で何をする必要がありますか。
賞与を支払った場合は、被保険者賞与支払届を提出し、標準賞与額に基づいて保険料を計算します。標準賞与額には上限が設けられており、健康保険と厚生年金保険で上限の考え方が異なる点に注意が…
回答を読む → -
通勤経路が変わって通勤手当が変わりました。何か手続きは要りますか。
通勤手当は報酬に含まれるため、その額が変わると固定的賃金の変動にあたり、随時改定の対象になり得ます。定期代の支給方法（1か月ごとか、3か月・6か月分の一括か）によって、どの月の報酬…
回答を読む → -
随時改定（月額変更届）は、昇給したときだけの手続きですか。
いいえ。随時改定は「固定的賃金の変動」がきっかけになる手続きで、昇給に限りません。降給、基本給から手当への組み替え、通勤手当の額の変更、時給や日給の単価変更、家族手当・住宅手当の増…
回答を読む → -
算定基礎届とは何をするもので、いつの給与が対象ですか。
算定基礎届は、毎年1回、被保険者の標準報酬月額を実態に合わせて見直すための届出です。一定期間（4月～６月）の報酬をもとに新しい標準報酬月額を決定し、その年の9月分から翌年8月分まで…
回答を読む → -
アルバイト・パートは、どこから社会保険に加入させる必要がありますか。
所定労働時間・所定労働日数が通常の労働者の一定割合以上であれば加入対象になり、それに満たない場合でも、企業規模や労働時間・賃金・雇用期間・学生でないことといった要件を満たすと適用対…
回答を読む → -
退職者から「健康保険の資格喪失証明書がほしい」と言われました。
退職後に国民健康保険へ加入する際、市区町村から健康保険の資格を失った事実を示す書類を求められることがあります。決まった法定様式があるわけではなく、会社が氏名・生年月日・資格喪失日な…
回答を読む →
給与・労務・会計の手続きを減らしたい場合は、クラウドでまとめて管理する方法もあります。
【PR】
探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する