分野から探す
見出しを押すと分野が開きます。労務・人事 70件
経営 2件
経理 6件
給与 11件
総務・規程 11件
-
退職者から健康保険証が返ってきません。どうすればいいですか。
まず前提として、従来の健康保険証は最長でも2025年12月1日で有効期限が切れており、いまは使えません。現在、退職時の回収が問題になるのは、マイナ保険証を持たない人などに交付されて…
回答を読む → -
資格喪失届の提出期限はいつまでですか。遅れるとどうなりますか。
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は事実発生から5日以内に年金事務所（事務センター）へ、雇用保険の資格喪失届は離職日の翌日から10日以内にハローワークへ提出します。遅れると、資格を…
回答を読む → -
社会保険の訂正手続きは電子申請できますか。
一部は電子申請できます。日本年金機構の「電子申請対象申請書等一覧表」（2025年12月16日時点）には、健康保険・厚生年金保険の「被保険者生年月日訂正届」や「被保険者氏名変更（訂正…
回答を読む → -
関連当事者取引は、どこまで整理する必要がありますか。
役員やその近親者、役員が支配する会社との取引や他の会社の役員兼務は、条件の妥当性が問われます。実務では、まず該当する取引を洗い出し、取引条件が第三者との取引と比べて不合理でないかを…
回答を読む → -
少人数の管理部門でIPO準備を回すには、どうすればいいですか。
IPO準備では、人数を最少に抑えることより、審査に耐えられる経験者を各機能にそろえることが先です。経理・人事・労務・総務・経営企画をそれぞれ独立した部署にするなら、担当者と責任者で…
回答を読む → -
氏名や生年月日を間違えていた場合も、同じ訂正届でいいですか。
様式が異なります。報酬月額や資格取得日の訂正は資格取得訂正届ですが、生年月日の訂正は被保険者生年月日訂正届など、別の手続きになります。何を訂正するのかによって使う様式が変わるため、…
回答を読む → -
等級を訂正したのに、経理から「請求額が合わない」と言われました。何が起きていますか。
労務側で標準報酬月額を訂正すると、当然に毎月の社会保険料の額が変わります。この変更が経理に共有されていないと、年金事務所から届く請求額が経理の見込みとズレ、原因をたどれない状態にな…
回答を読む → -
届出の誤りに気づかないまま数か月経ってしまいました。放置するとどうなりますか。
標準報酬月額が実態と異なるまま放置されると、社会保険料が誤った状態が続きます。年金事務所の調査（算定基礎届の時期や定期調査）で判明すると是正を求められ、保険料を遡って調整することに…
回答を読む → -
転籍・出向があった場合、社会保険の扱いはどうなりますか。
給与の支払い元がどこになるかで扱いが変わります。出向元が給与を支払い続ける場合は、出向元での被保険者資格が継続します。出向先が給与を支払う場合は、出向元で資格喪失、出向先で資格取得…
回答を読む → -
退職時に、貸与物やデータの返却をどう管理していますか。
退職日が近づくほど本人の関心は社外に向くため、返却物の管理は「退職日当日」ではなく、退職の申し出があった段階から始めます。PC・スマートフォン・入館証・鍵・名刺・書籍・制服など、貸…
回答を読む → -
退職者から「離職票はいつもらえますか」と聞かれました。目安はどのくらいですか。
会社は、退職者の資格喪失手続きに合わせて離職証明書をハローワークに提出し、その後に交付された離職票を退職者へ渡す流れになります。手続きの起点は退職日翌日以降(最終給与の支給日以降)…
回答を読む → -
退職日を月末にするかその前日にするかで、何が変わりますか。
社会保険の資格喪失日は「退職日の翌日」です。月末退職の場合、喪失日が翌月1日になるため、その月は保険料が発生します。一方、月末の前日に退職すると、喪失日がその月内になり、その月の保…
回答を読む → -
監査法人から資料依頼が大量に来ます。どう対応すればいいですか。
依頼の背景（何を確かめようとしているか）を理解すると、出すべき資料の精度が上がります。実務では、依頼一覧を作って担当・期限・進捗を管理し、窓口を一本化するのが基本です。同じ資料を何…
回答を読む → -
月次決算を早く締めるには、何から手をつければいいですか。
早期化のボトルネックは、たいてい仕訳そのものではなく、外部からの情報待ち（請求書の到着、経費精算の提出、在庫や工数の確定）にあります。したがって、締日の設計と、社内への締切の徹底が…
回答を読む → -
株主総会や取締役会の運営で、事務局が準備することは何ですか。
招集手続き（招集通知の発送時期と記載事項）、議案の準備、資料の作成、当日の運営、そして議事録の作成と保管が中心です。決議事項ごとに必要な決議要件が異なるため、議案の整理段階で要件を…
回答を読む → -
オフィスを移転するとき、管理部門は何を届け出る必要がありますか。
登記上の本店移転であれば法務局への登記が必要で、それを起点に、税務署・都道府県・市区町村への異動届、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの所在地変更、銀行や取引先への通知が連…
回答を読む → -
資格取得届を提出した後で内容が変わりました。どう訂正しますか。
健康保険・厚生年金保険で資格取得日や報酬月額を訂正する場合は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得訂正届」を提出します。実務では、当初提出した資格取得届と同じ内容のものを用意し…
回答を読む → -
退職者が出たとき、管理部門は何を、どの順番で処理すればいいですか。
退職は労務だけで完結しません。退職届の受理と退職日の確定、社会保険・雇用保険の資格喪失手続き、最終給与と未消化有給の精算、住民税の徴収方法の切り替え（一括徴収か普通徴収か）、貸与物…
回答を読む → -
試用期間中でも社会保険には加入させる必要がありますか。
必要です。試用期間であるかどうかは、社会保険の適用要件とは関係ありません。適用事業所に使用され、要件を満たす働き方であれば、入社初日から被保険者になります。「試用期間中は加入させな…
回答を読む → -
入社日が月末や月初でずれると、社会保険料はどう変わりますか。
社会保険料は「資格取得日の属する月」から発生し、月単位で計算されます。日割りという考え方がありません。したがって、月末の1日だけ在籍しても、その月は1か月分の保険料が発生します。入…
回答を読む →
給与・労務・会計の手続きを減らしたい場合は、クラウドでまとめて管理する方法もあります。
【PR】
探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する