育休から復帰した社員が時短勤務を希望しています。何を決めればいいですか。

コメント一覧 （1件）

• 所定労働時間の短縮の措置は、一定の要件を満たす労働者について会社に求められている措置です。実務では、短縮後の所定労働時間、始業・終業時刻、給与の取り扱い（時間比例で減額するのか）、賞与や評価での扱い、残業免除の可否を、書面で明確にしておく必要があります。あわせて、報酬が下がることで標準報酬月額の見直しや、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の対象になる可能性があるため、社会保険側の手続きも同時に検討します。
  配置転換、処遇の引き下げはトラブルにつながりますので、過去事例や適法性、個別の事情、配属部署の状況を総合的に考える必要があります。

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