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総務・規程 11件
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規程と実態がズレていることに気づきました。どう直せばいいですか。
まず、どちらが正しいのかを判断します。規程が現実に合っていないなら規程を改定し、実態が不適切なら運用を正します。よくないのは、ズレを認識しながら放置することで、いざ問題が起きたとき…
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ハラスメント相談窓口は、どう設置・運用すればいいですか。
相談窓口の設置と周知、相談への適切な対応、事実確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止といった一連の体制整備が求められます。窓口は形式的に置くだけでは機能せず、相談したことで…
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副業・兼業を認める場合、規程で何を定めればいいですか。
許可制とするか届出制とするか、禁止・制限する場合の基準（競業、情報漏えい、健康確保、本業への支障）を明確にします。あわせて、労働時間の通算をどう把握するか、副業先での労働時間の申告…
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引受審査では、実際に何を見られるのですか。
事業の継続性・収益性、経営管理体制、内部管理体制、開示体制、そして経営者の資質や関連当事者との関係など、多面的に確認されます。 管理部門の観点では、規程と実態の整合、決算の早期化と…
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規程の改定は、誰がどう決めるのが正しいですか。
規程の性質によって決定機関が変わります。 就業規則のように労働者の意見聴取と労基署への届出が必要なもの、取締役会の決議が必要なもの、社内の決裁で足りるものがあります。 まず、自社の…
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職務分掌と職務権限は、何が違ってどう作るのですか。
職務分掌は「どの部署が何を担当するか」という業務の分担、職務権限は「誰がどこまで決められるか」という決裁の範囲です。この二つが噛み合っていないと、担当はしているが決裁権がない、ある…
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規程はどこまで作ればいいのでしょうか。ひな形をそのまま使ってもいいですか。
ひな形は出発点にはなりますが、そのまま使うと自社の実態と合わない条文が残ります。実態と規程が乖離していると、規程を根拠にした判断ができなくなり、かえって運用が苦しくなります。規程は…
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就業規則を従業員に不利益な内容に変更となる場合、どうすればいいですか。
労働条件を不利益に変更する場合、原則として労働者の個別同意が必要です。就業規則の変更による場合は、変更の必要性、内容の相当性、労働者が受ける不利益の程度、労働組合等との交渉状況など…
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就業規則は、どのタイミングで作成・届出が必要ですか。
１０名以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出る義務があります。作成・変更にあたっては、労働者の過半数代表者等の意見を聴き、その意見書を添付…
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勤務間インターバルや長時間労働者への面接指導は、どう運用しますか。
一定時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施する必要があります。 会社は労働時間の状況を把握し、該当者に対して…
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休日と休暇の違いが分かりません。振替休日と代休は何が違いますか。
休日はもともと労働義務のない日、休暇は労働義務のある日にその義務を免除する日です。振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるもので、「事前」に振り替えるため休日労働にならず、割…
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年次有給休暇の年5日取得義務には、どう対応すればいいですか。
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、年5日を確実に取得させる必要があります。実務では、取得状況を個人別に管理し、期の途中で取得が進んでいない人に対して時季指定を行…
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みなし労働時間制や裁量労働制は、どんな場合に使えますか。
事業場外みなし労働時間制は、労働時間の算定が難しい社外業務が対象で、携帯電話等で随時指示を受けている場合には該当しにくくなります。 裁量労働制は、対象業務が限定されており、労使協定…
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管理監督者にすれば残業代は不要ですか。
役職名だけでは判断されません。経営者と一体的な立場で、労働時間について裁量があり、その地位にふさわしい待遇を受けているか、といった実態で判断されます。名ばかり管理職と判断されると、…
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労働時間はどう把握すればいいですか。自己申告でも大丈夫ですか。
本人による自己申告の他に、客観的な記録による把握が原則で、PCの使用時間、入退館記録などが用いられます。やむを得ず自己申告による場合は、実態と乖離していないかの確認や、申告しにくい…
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固定残業代を導入するとき、注意すべきことは何ですか。
固定残業代が有効に機能するには、基本給と固定残業代が明確に区分され、固定残業代が何時間分の残業に対応するのかが明示され、その時間を超えた場合には差額を支払う運用が実際になされている…
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36協定は、何をどこまで決める必要がありますか。
時間外・休日労働をさせるには、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。協定では、対象となる業務の種類、労働者の数、延長できる時間、対象期間などを定めます。上…
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未払い残業が発覚した場合、どう処理すればいいですか。
まず対象期間と対象者、金額を特定します。支払う際は、当時の賃金に対する支払いであるため、社会保険や税務の扱い（どの時点の所得とするか、標準報酬月額への影響があるか）を確認する必要が…
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給与の締日と支払日を変更したい場合、何に注意しますか。
締日と支払日は、就業規則（賃金規程）に必ず記載しなければならない事項です。変更するには規程を改定し、従業員代表の意見書を添えて労働基準監督署へ届け出たうえで、従業員に周知します。変…
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賞与から控除するものと、その計算順序を教えてください。
賞与からは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料と、源泉所得税を控除します。社会保険料は標準賞与額に保険料率を乗じて計算し、源泉所得税は、前月の給与額と扶養親族等の数から求めた…
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給与・労務・会計の手続きを減らしたい場合は、クラウドでまとめて管理する方法もあります。
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