IPO審査・上場準備 の実務Q&A
関わる部署で絞り込むと、自分の担当に関係する質問だけが残ります。
質問する匿名で質問できます
場面から探す
関わる部署で絞り込む
24 件の質問すべての場面を見る
- 管理部長1人+スタッフ1〜2人の少人数体制からIPO準備に入る場合、どの専門人材から採用すべきですか? 少人数体制からIPO準備に入る場合、最優先で採用すべき1人目は「発生主義の月次決算・監査法人対応・開示書類(または予実管理)の実務を自走できる『経理リーダー候補』」であり、2人目は… 回答 1件 →
- J-SOX(内部統制報告制度)の「3点セット(業務記述書・フローチャート・RCM)」はいつまでに作りますか? 上場後1年目の有価証券報告書から内部統制報告書の提出が義務付けられる(新規上場企業は3年間、監査法人による内部統制監査が免除される特例がある場合でも会社の自己評価・報告書提出自体は… 回答 1件 →
- 直近の離職率が30%を超えている場合、主幹事証券や取引所の審査では何を説明する必要がありますか? 直近の年間離職率が目安となる30%を超えている場合、主幹事証券や取引所から「ハラスメントや違法な長時間労働などの労務問題が潜んでいないか」「人が定着しない状態で中期経営計画(売上予… 回答 1件 →
- 従業員50人以上の「衛生委員会」について、IPOの労務監査では議事録のどこをチェックされますか? IPO審査における衛生委員会(安全管理者対象業種は安全衛生委員会)のチェックポイントは、「①毎月1回以上、欠かさず開催されているか」「②法定の構成員(特に産業医・衛生管理者・過半数… 回答 1件 →
- 過去に36協定(特別条項含む)の上限時間を超えた社員がいた場合、IPO審査にどう影響しますか? N-2期以前に36協定違反(上限超過や特別条項の手続漏れ)があったこと自体で直ちに上場不可となるわけではありませんが、審査書類に「発生件数・発生原因・再発防止策」を正直に開示する必… 回答 1件 →
- 固定残業代(みなし残業)が労務DDで不適法と指摘された場合、過去の未払残業代はどう精算しますか? 固定残業代としての有効要件(明確区分性・対価性)を欠き無効と判定された場合、これまで支払っていた「営業手当5万円」は残業代の支払いとは認められず、逆に「残業単価を計算する際の基礎賃… 回答 1件 →
- IPOの労務監査で「管理監督者(管理職)」が否認されないための人数比率目安と、深夜手当の扱いは? 上場審査(課題ヒアリング)における管理監督者比率の上限目安は「全従業員の30%未満(実務上、否認リスクを避ける安全圏は10%〜20%前後)」であり、課長層に経営上の決定権限や十分な… 回答 1件 →
- 監査法人のショートレビューで指摘された課題を、「課題管理表」でどう優先順位付けして潰すべきですか? ショートレビュー報告書の指摘事項は、まず1つの指摘を1行に分解した『IPO課題管理表』に転記し、「N-2期(直前々期)の期首から過去1〜2年間の運用実績(データ・証跡)の蓄積が必須… 回答 1件 →
- 取締役会の「書面決議(みなし決議)」は、IPO準備期間中に毎月使っても問題ありませんか? 会社法上は適法であっても、上場審査においては「最高意思決定機関である取締役会は、対面(Web会議システム併用を含む)で社外取締役・監査役を交えた実質的な議論・牽制が行われるべき」と… 回答 1件 →
- 創業期に社長個人名義で登録した「商標」や「ドメイン」がある場合、IPO準備でどう整理すべきですか? はい、会社の事業運営に必要な知的財産権(商標権・特許権・著作権等)や主要ドメインを、創業者個人や別法人が所有している状態は上場審査上認められないため、速やかに取締役会の承認(利益相… 回答 1件 →
- IT全般統制(J-SOX)で求められる「個人別ユーザー権限表」と「共有IDの廃止」はどう進めるべきですか? 財務報告や基幹業務に関わる主要システム(会計・販売・購買・人事給与・自社プロダクトの本番環境OS/DB)を特定し、「誰に・どのシステムの・どの権限(一般/承認者/システム管理者/D… 回答 1件 →
- 過去の計算書類に軽微な誤りが見つかった場合、会社法と金商法(Ⅰの部)の整合性はどう取りますか? 上場申請書類(Ⅰの部)の5期分のハイライト数値と、会社法上の過去の計算書類(定時株主総会で承認された決算書)に不整合が生じることは原則として認められないため、会社法上は株主総会決議… 回答 1件 →
- 内部統制(IPO準備)のために「小口現金」を廃止したいのですが、どうしても必要な支払はどう代替しますか? IPO準備企業の多くは、横領リスクと実査コストをなくすため「小口現金の完全廃止(社内キャッシュレス化)」を実現しています。切手・印紙・慶弔費・少額備品は「①法人プリペイド/コーポレ… 回答 1件 →
- 上場準備中に、株主名簿と新株発行の記録に食い違いが見つかりました。総務・法務・経理でどう直せばいいですか。 まず正しい状態を確定し、株主名簿・議事録・登記・会計の記録を確認します。 上場の審査では、過去の株式の動きが確認されます。東証の新規上場ガイドブックは、特別利害関係者等による基準事… 回答 1件 →
- ショートレビューの指摘を現場に依頼しても動いてくれません。管理部門としてどう巻き込めばいいですか。 管理部門からの依頼で動かそうとせず、経営者を巻き込んで、指摘ごとに現場の個人名と期限を置きます。あわせて、なぜ必要なのかと、業務のどこが変わるのかを具体的に伝えます。 指摘の多くは… 回答 1件 →
- インサイダー取引防止の規程や管理体制は、IPO準備のどの段階から整える必要がありますか。 上場審査では、規程があるかだけでなく、実際に運用されているかが確認されます。そのため、遅くとも上場申請の前、実務上は申請直前期(N-1期)には規程を定め、運用を始めておくのが安全で… 回答 1件 →
- 上場準備中に役員や従業員へストックオプションを付与するとき、注意すべきことは何ですか。 「税制適格の要件」「上場審査での継続保有のルール」「資本政策との整合」の3つを、付与の前に設計しておくことが大切です。 1. 税制適格の要件(租税特別措置法29条の2):無償での付… 回答 1件 →
- 主幹事証券は、どうやって選べばいいですか。 主幹事証券は、引受審査の質、上場までの支援の体制、自社の業種や規模への理解、資本政策や株価についての考え方などを比べて選びます。複数の証券会社と面談し、担当者との相性も含めて判断す… 回答 1件 →
- J-SOX(内部統制報告制度)の対応は、何から始めますか。 最初に、内部統制の対象となる範囲と、全社的な統制・業務プロセスの統制の現状を把握します。そのうえで、文書化(業務の流れ、リスクと統制の対応)を進め、整備した統制が実際に運用されてい… 回答 1件 →
- 三様監査とは何で、どう連携すればいいですか。 三様監査は、会計監査人(監査法人)、監査役(監査役会)、内部監査の三者による監査の体制です。目的と立場は違いますが、見る対象が重なるため、定期的に情報を共有し、指摘事項と改善の状況… 回答 1件 →
- N-2期・N-1期という言い方をしますが、それぞれ何をする時期ですか。 上場申請をする事業年度を「N期(申請期)」とし、その1期前を「N-1期(直前期)」、2期前を「N-2期(直前々期)」と呼びます。大まかには、N-2期は体制を作って運用を始める時期、… 回答 1件 →
- IPO準備は、何から手をつければいいですか。 最初にやるのは、上場の目的と目標の時期を経営陣で決め、今の会社の状態とのギャップを把握することです。そのうえで、監査法人のショートレビューで課題を洗い出し、主幹事証券や監査法人の選… 回答 1件 →
- 引受審査では、実際に何を見られるのですか。 引受審査では、主幹事証券が、上場後に投資家へ株式を販売してよい会社かを確かめます。事業の継続性と収益性、内部管理体制、予算と実績の管理、開示の体制、関連当事者取引、労務の課題などが… 回答 1件 →
- 少人数の管理部門でIPO準備を回すには、どうすればいいですか。 人数を最少に抑えるより、審査に耐えられる経験者を各機能にそろえることが先です。少人数で回すなら、機能をまとめた部署にし、外部の専門家や委託を組み合わせて、兼務の範囲と責任者をはっき… 回答 1件 →
計算・確認に使える無料ツール
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。
あわせて読む:IPO準備企業の管理部門・CFO求人の見極め方
あわせて読む:IPO準備 管理体制セルフ診断
【PR】
入社手続きや給与計算で、転記や料率の更新に手間がかかっていませんか
従業員の情報を勤怠・給与・社会保険の手続きで別々に入力していると、転記漏れや、料率・法改正の反映漏れが起きやすくなります。クラウドの労務・給与ソフトで情報を一か所にまとめると、確認の手間を減らしやすくなります。機能と料金は、導入前に公式サイトで確認できます。
機能と料金を公式サイトで見る探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する