内部監査・内部統制 の実務Q&A
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- 内部監査の指摘が改善されたことは、どう確認しますか。 被監査部門から「改善計画書(いつまでに、誰が、どう直すか)」を提出してもらうだけでなく、一定の運用期間(1〜3か月程度)が経過した後に「フォローアップ監査」を実施し、改善後の新しい… 回答 1件 →
- 内部監査の年間計画は、どう作ればいいですか。 リスクの高い部門と業務から順に、1年の監査対象と時期を決めます。代表者の承認を受けて、監査役、監査法人にも共有します。 実務での注意点です。 ・内部監査担当:兼任者が自分の業務を監… 回答 1件 →
- 形だけの内部統制で誤りが起きました。管理部門長は最初に何をしますか。 担当者を責める前に、「なぜ既存のチェック(承認フロー)をすり抜けたのか」という仕組み上の欠陥を特定し、形骸化していたダブルチェックを「具体的で検証可能な確認項目」に作り直します。た… 回答 1件 →
- 専任の内部監査室がない場合、管理部メンバーの兼任で「自己監査」を避けるにはどう組めばいいですか? 専任の内部監査室を置けない規模の企業では、社長直轄の内部監査担当として「管理部門から1名」+「営業・開発等の事業部門から1名」の計2名以上を兼任発令する『クロス監査(相互監査)体制… 回答 1件 →
- 購買・外注管理で「発注担当者」と「検収(受入確認)担当者」を分けるには、少人数部署でどう運用しますか? 検収専任の担当者を新たに雇う必要はありません。「発注書を送付した担当者本人」以外のメンバー(同じ部署の上長・部門長、または別チームの担当者)が納品物・作業完了報告書を確認してワーク… 回答 1件 →
- 経理メンバーが2人しかいない場合、「起票(仕訳入力)」と「承認」「出納(振込)」の職務分掌はどう分けますか? 経理が2名体制であっても、「1人の人間が仕訳起票から支払承認(銀行送金)までを単独で完結できない構造」を会計システムとネットバンキングの権限設定で作れば、内部統制上の職務分掌は完全… 回答 1件 →
- 代表取締役社長が使う交際費や経費精算について、経理や他役員はどう牽制・承認すべきですか? 代表取締役社長自身の「自己承認」は内部統制上認められないため、職務権限規程および経費精算規程を改定し、「代表取締役が使用する交際費・経費については、管理部門管掌取締役(CFO)が承… 回答 1件 →
- 内部監査は、誰が、何を、どこまでやればいいですか。 内部監査は、一般に社長直轄の担当者が、業務が規程どおりに適切に運用されているかを、全部署を対象に計画的に確かめるものです。監査の結果は社長に報告し、指摘事項の改善まで追いかけます。… 回答 1件 →
- 職務分掌と職務権限(権限分掌)は、何が違ってどう作るのですか。 職務分掌は「どの部署が何の業務を担当するか」、職務権限は「誰がどの事項をどこまで決められるか」を定めるものです。職務権限は「権限分掌」と呼ばれることもあり、決裁の権限を一覧にした「… 回答 1件 →
- 監査法人から資料依頼が大量に来ます。どう対応すればいいですか。 依頼の一覧を作り、窓口を一本化して、担当・期限・進捗を管理するのが基本です。依頼の目的を理解して出すと、やりとりの回数が減ります。日頃から資料を監査に耐える形で残しておくことが、最… 回答 1件 →
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