【相談例】急成長に伴い採用を拡大しているのですが、直近1年間の離職率が約32%となっています。上場審査のヒアリング項目に「直近2年間の離職率が30%未満となっているか、また直近3年間の採用・退職者リスト(退職理由付)を提出してください」とありました。離職率が30%を超えている場合、どのように説明・対策すればよいですか?
直近の離職率が30%を超えている場合、主幹事証券や取引所の審査では何を説明する必要がありますか?
相談カテゴリ:労務・人事
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
直近の年間離職率が目安となる30%を超えている場合、主幹事証券や取引所から「ハラスメントや違法な長時間労働などの労務問題が潜んでいないか」「人が定着しない状態で中期経営計画(売上予算)を達成できるのか」という2つの観点で厳しく質問されるため、退職理由の客観的な分析資料と定着率改善の具体策(および直近四半期での低下トレンド)を示す必要があります。
【IPO審査の根拠】
審査では単に全体の離職率だけを見るのではなく、「特定部署や特定の役職者の下で退職が集中していないか」「幹部・マネジメント層(部長・課長)の連鎖退職が起きていないか」「退職者との間で労働審判や労基署への申告トラブルが発生していないか」が詳細に分析されます。
- 退職者リストの精緻な整理(人事):直近3年間の全退職者について、所属部署・役職・在籍期間・退職理由(キャリアアップ、家庭の事情、ミスマッチ、体調不良等)を一覧化し、会社のコンプライアンス違反やハラスメントに起因する退職ではないことをエグジットインタビュー(退職面談記録)等の証跡とともに説明します。
- 事業計画(人員計画)への織り込み(経営企画):離職率が20%〜30%あるにもかかわらず、事業計画の採用計画が「退職者ゼロ」の前提で組まれていると計画の合理性が否認されます。過去の離職率を織り込んだ現実的な採用・人員計画に整合させます。
- オンボーディングと評価制度の改善実績:入社後半年以内の早期離職が多い場合は採用基準とオンボーディング体制の見直し、中堅層の離職が多い場合は評価・報酬制度の改定など、具体的な打ち手を実行して直近半期の離職率が改善傾向にあることを数値で示します。
採用コストと離職による損失インパクトの試算には、人件費・採用コスト試算ツールをご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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