【相談例】現在、社内の金庫に10万円ほどの「小口現金」を置き、郵便切手や収入印紙、急な来客のお茶代、慶弔見舞金などを現金で支払っています。しかし、毎日の現金実査や小口現金出納帳の照合に手間がかかるうえ、監査法人からも「現金管理のリスクを減らすため小口現金はなくせませんか」と言われました。現金を完全にゼロにするには、これらの支払いをどう代替すればよいですか?
内部統制(IPO準備)のために「小口現金」を廃止したいのですが、どうしても必要な支払はどう代替しますか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
IPO準備企業の多くは、横領リスクと実査コストをなくすため「小口現金の完全廃止(社内キャッシュレス化)」を実現しています。切手・印紙・慶弔費・少額備品は「①法人プリペイド/コーポレートカード」「②請求書払い(後払い)」「③立替経費精算(給与振込または週次振込)」の3つですべて代替可能です。
【内部統制・監査の根拠】
社内に現金を置くと、上場審査上「出納担当者と起票担当者の分離」「売上代金と小口現金の完全分離」「毎日の現金実査と上長による突合記録」「決算日(期末日)の監査法人による現金実査立会」が必須となります。わずか数万円の小口現金のためにかける管理コストとしては完全に割に合いません。
- 郵便料金・収入印紙の代替:郵便物は郵便局の「料金後納(月1回の口座振替・請求書払い)」へ切り替え、契約書も電子契約(電子署名)を基本にすれば収入印紙そのものが不要になります。
- 日常の少額購買の代替:Amazonビジネス等の法人アカウント(請求書払い)や、利用限度額を設定した部署別の法人プリペイドカード・コーポレートカードに集約します。
- 慶弔見舞金・緊急支払の代替:従業員への慶弔見舞金は「給与振込口座への銀行振込」に規程を変更し、どうしても現金袋が必要な取引先への香典等のみ、総務責任者が一時立替して経費精算(ネットバンキングで即時振込)する運用にすれば金庫の現金は0円にできます。
経理の省力化と内部統制を両立する体制づくりは、㉕IPOの経理体制、何を整えるかもあわせてご覧ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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