【相談例】監査法人のショートレビュー(予備調査)が終わり、分厚い報告書で50項目以上の指摘・改善課題が出されました。管理部のメンバーだけでは何から手をつけていいかパニックになっているのですが、「課題管理表」をどのように作り、どの課題から最優先で潰していけばN-2期の監査に間に合いますか?
監査法人のショートレビューで指摘された課題を、「課題管理表」でどう優先順位付けして潰すべきですか?
相談カテゴリ:IPO・内部統制
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
ショートレビュー報告書の指摘事項は、まず1つの指摘を1行に分解した『IPO課題管理表』に転記し、「N-2期(直前々期)の期首から過去1〜2年間の運用実績(データ・証跡)の蓄積が必須となる4大領域(①未払残業・勤怠の客観把握、②発生主義の月次決算と原価計算、③関連当事者取引の整理、④反社チェック・事前稟議)」を最優先(優先度S)として着手してください。
【IPO審査の根拠】
上場審査では、N-2期とN-1期の2期分の財務諸表監査および内部統制の運用実績が審査対象となります。規程の文言修正などはN-2期の期中や後半でも間に合いますが、「過去の打刻ログ」や「毎月の月次決算・棚卸の実績」は後から過去に遡って作り直すことが絶対にできないためです。
- ステータスを「整備完了」と「運用完了」の2段階に分ける:課題管理表の進捗欄を単なる「未着手/完了」にすると、規程を作っただけで安心してしまい、翌年の監査で「規程通りに運用されていない」と再指摘されます。必ず「①整備(ルール・システム導入)完了日」と「②運用(3ヶ月以上の証跡蓄積)確認日」の2列を設けて管理してください。
- 管理部だけで抱え込まず「各部門の管掌役員」を責任者にアサイン:営業の受注証憑や開発の工数集計、現場の残業管理などは管理部だけでは完結しません。課題管理表の「対応責任者」欄には各事業部門の管掌取締役・部長の名前を入れ、月1回のIPO準備委員会(または取締役会)で進捗を報告させます。
- 監査法人との月次すり合わせ:自分たちなりの改善策(規程案や新フォーマット)を作ったら、運用を始める前に監査法人へドラフトを見せて「この証跡の残し方で監査上十分か」を事前合意しておくと手戻りを防げます。
課題管理表の具体的な作り方と優先順位付けは、㉜ショートレビューの指摘をどう潰すかおよびIPO準備 管理体制セルフ診断ツールをご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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