【相談例】上場準備に入り、監査法人の監査を受ける中で、過年度(N-3期以前)の売上の期間帰属や引当金計上に誤りが見つかりました。会社法上は重要性が低く過年度遡及修正までは不要なレベルと言われたのですが、上場申請書類である「Ⅰの部(有価証券届出書)」に記載する5期分の数値と過去の確定済み計算書類にズレが出ても問題ないのでしょうか?
過去の計算書類に軽微な誤りが見つかった場合、会社法と金商法(Ⅰの部)の整合性はどう取りますか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
コメント一覧 (1件)
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
上場申請書類(Ⅰの部)の5期分のハイライト数値と、会社法上の過去の計算書類(定時株主総会で承認された決算書)に不整合が生じることは原則として認められないため、会社法上は株主総会決議を要しない軽微な過年度修正であっても、定時株主総会において「過年度計算書類の修正決議」を行い、両者の数値を完全に一致させるのがIPO実務の鉄則です。
【IPO審査・法令の根拠】
主幹事証券および取引所の審査(課題ヒアリング)では、「直近5期間の会社法計算書類・事業報告・附属明細書に不備がないか、また金融商品取引法に基づくⅠの部の記載内容と整合しているか」が厳しくチェックされます。過去の確定決算とⅠの部の数字が食い違っていると、開示書類としての信頼性が損なわれるためです。
影響金額によりますが、過年度の財務諸表を動かさないよう、期中に過年度修正損益として進めた方が実務的な影響は少ないかと思います。
株主総会や取締役会での決議・議事録の要件については、⑦規程の整備は、定款から始まるもあわせてご確認ください。
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。
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