登記特集|決めたことから、登記の要否・印紙・期限がわかる

株主総会や取締役会で決めた内容を選ぶだけで、登記の要否・登録免許税(印紙)の額・申請の期限がわかる判定と、役員の任期や定款の目的を確かめる現状チェック、専門家に渡せる相談メモを、1か所にまとめました。

登記の準備は、招集通知をつくるときに始まる

上場会社では、事業年度の終わり(期末)が一年の着地点です。ただ、その結果を確定させる定時株主総会と、総会の招集を決める取締役会がその先にあるため、準備は総会の3〜4か月前から始まります。

登記が必要な事項(役員の選任、定款の変更、株式や新株予約権の決議など)は、総会で決議した内容のとおりに登記します。法的な要件も多いため、総会や取締役会が終わってから考えるのでは間に合いません。招集通知に載せる議案の段階で、司法書士・弁護士と内容を確定させておく必要があります。

自社の日程で計算する
期末日と総会の予定日を入れると、いつまでに何を決めるかが日付で出ます。

    期限は会社法の定めから、ほかは一般的な目安から計算しています。期限が土日祝日にあたるときは、前の営業日までに済ませると安全です。定款や会社の状況で変わるため、実際の日程は専門家と確かめてください。

    図2 「総会が終わってから考える」と「招集通知の段階で確定させる」の違い
    登記の申請期限は、総会の日から数えて2週間です。

    × 総会が終わってから考える

    総会で決議する
    ▼
    議事録をもとに、登記を検討する
    ▼
    議案の文言の不備や、書類の不足が見つかる
    ▼
    2週間に間に合わない/決議をやり直す

    ○ 招集通知の段階で確定させる

    議案の文言を、司法書士・弁護士と確定する
    ▼
    就任承諾書などの書類を、先に用意する
    ▼
    総会で決議する
    ▼
    総会のあと、すぐに申請できる
    招集通知の前に、専門家と確かめておくこと
    • 役員の選任:氏名の表記、任期、新任か重任か、補欠の役員を選ぶか
    • 定款の変更:変更後の文言(目的が登記できる表現か)、効力が生じる日
    • 株式・新株予約権:発行可能株式総数、募集の内容、ストックオプションの内容
    • 総会後の取締役会:代表取締役の選定など、総会の日に続けて決めること
    • 添付する書類:就任承諾書、印鑑証明書や本人確認の書類、株主リスト、議事録の案

    登記は、変更が生じた日から2週間以内に、本店の所在地で申請します(会社法915条)。期限を過ぎると、過料の対象になることがあります。上場準備中の会社も、上場後はこのスケジュールで動きます。N-1期のうちに一度、同じ流れで回しておくと安心です。

    決めたことが登記に関係するか、印紙(登録免許税)や期限はどうなるかは、下の判定で確かめられます。