規程・契約・稟議 の実務Q&A
関わる部署で絞り込むと、自分の担当に関係する質問だけが残ります。
質問する匿名で質問できます
場面から探す
関わる部署で絞り込む
22 件の質問すべての場面を見る
- 法務を外部に委託するサービスは、どんな場面で使えますか。 日常の定型的な契約書レビュー(NDA、業務委託、基本取引契約等)の一次チェックや、法改正に伴うひな型のアップデート、法務専任者がいない(または1人しかいない)時期のバックアップ体制… 回答 1件 →
- 電子契約を導入するとき、社内ルールと保存は何を決めますか。 ①対象とする契約書の範囲(紙が必要な契約の除外)、②社内稟議と電子署名権限の紐づけ(誰が送信・承認できるか)、③電子帳簿保存法に基づく「タイムスタンプ」と「検索要件(取引年月日・金… 回答 1件 →
- 取引先が組織再編します。契約の承継で何を確認しますか。 組織再編の方法が「包括承継(合併・会社分割)」か「特定承継(事業譲渡)」かを確認し、契約書の地位承継の手続きと、新しい取引主体に対する反社チェック・与信審査・口座変更の手続きを行い… 回答 1件 →
- ISOの文書管理が過剰になっています。どこまで減らせますか。 規格(ISO9001やISO27001等)が本当に求めている「必須の文書・記録」だけを特定し、審査対応のためだけに作った二重台帳や過剰な手順書を既存の社内システム・業務フローへ統合… 回答 1件 →
- 組織図・組織規程・業務分掌規程・職務権限規程の「基本4規程」にズレが出ないメンテナンス方法は? 基本4規程(組織図・組織規程・業務分掌規程・職務権限規程)の不整合を防ぐ唯一かつ確実な方法は、「組織改編・部署新設を取締役会に付議する際、必ず『新組織図』と『組織規程・業務分掌規程… 回答 1件 →
- Web広告やLP、アフィリエイト表記の「景表法・薬機法・ステマ規制」チェックは、どんな証跡が必要ですか? 近年の上場審査では広告コンプライアンスが最重要論点の1つとなっており、『広告審査規程(マニュアル)』と『広告表現チェックリスト』を整備したうえで、公開前のすべてのLP・広告クリエイ… 回答 1件 →
- 取引先の「与信限度額」の設定と、継続取引先の「毎期の見直し」はどの部署がどう記録を残すべきですか? 『与信管理規程』に基づき、新規取引開始時に取引先の信用ランクに応じた「与信限度額(売掛金+受取手形の残高上限)」を設定・決裁するだけでなく、既存の継続取引先についても「毎期1回以上… 回答 1件 →
- 内部通報制度(公益通報窓口)の「社外窓口」は、監査役ではなく顧問弁護士に設置すべきですか? はい、上場審査の実務においては、社内窓口(常勤監査役やコンプライアンス担当等)に加えて、社外窓口として原則「顧問弁護士(外部の法律事務所)」または外部の専門窓口サービスを設置し、経… 回答 1件 →
- 会社の「代表者印(実印)」と「銀行印」の保管・押印管理は、内部統制上どのように分けるべきですか? 不正契約や不正出金のリスクを遮断するため、『印章管理規程』に基づき「①代表者印(実印)は総務管掌役員(または総務部長)」「②銀行印は経理管掌役員(または経理部長)」「③通帳・証書は… 回答 1件 →
- 外注先への支払条件が「月末締め・翌々月10日払い」の場合、下請法やフリーランス法の60日ルールに違反しますか? 下請法(中小受託取引適正化法)およびフリーランス保護新法における「支払期日60日以内ルール」の起算日は、「請求書の締日(月末)」ではなく「成果物を受領した日(または役務提供を受けた… 回答 1件 →
- 反社会的勢力チェックは新規取引時だけでなく、既存の継続取引先にも毎年やり直す必要がありますか? はい、上場審査では新規取引開始時の事前チェックだけでなく、現在取引が継続しているすべての既存取引先・株主・役職員に対しても「年1回以上の定期的な再調査(洗い替えチェック)」を実施し… 回答 1件 →
- 月額課金のSaaSや顧問契約を稟議にかける際、職務権限表の金額基準は「月額」と「年額」どちらで見ますか? SaaSや顧問契約、賃貸借契約などの継続的取引については、1ヶ月分の金額ではなく「契約期間全体の総額(契約期間の定めがない場合や自動更新契約の場合は『月額×12ヶ月分の年間総額』)… 回答 1件 →
- 契約締結後や請求書到着後に上がる「事後稟議」を撲滅するには、ワークフローと規程をどう直すべきですか? 事後稟議を撲滅するには、「精神論での注意喚起」をやめ、ワークフロー上で「①承認済みの稟議番号がない案件は法務が契約書審査・押印を受け付けず、経理も請求書支払を行わないゲート制御」を… 回答 1件 →
- 取適法(改正下請法)が始まりました。購買・経理・総務はそれぞれ何を確認すればいいですか。 まず自社の取引が対象かを確かめ、次に支払条件と価格協議の進め方を見直します。下請法は改正され、2026年1月1日に取適法(中小受託取引適正化法)となりました。 主な変更は4つです。… 回答 1件 →
- 文書の保存期間は、どう決めればいいですか。 法令で保存期間が決まっている文書は、その期間を下回らないようにし、それ以外は業務上の必要性で決めます。文書の種類ごとに保存期間と保管場所、廃棄の方法を一覧にした文書管理規程を作るの… 回答 1件 →
- 印章(社印・代表者印)の管理は、どうすればいいですか。 印章ごとに管理の責任者と保管場所を決め、押印の申請・承認・記録を残すのが基本です。特に代表者印は、会社として最も重い意思表示に使われるため、使える人と手続きを限定します。 誰が保管… 回答 1件 →
- 契約書の管理は、どこまでやればいいですか。 契約書の管理は、締結の承認、原本と電子データの保管、期限と更新の管理、閲覧の権限までを一つの台帳で行えるようにするのが基本です。少なくとも、どの契約がどこにあり、いつ更新や解約の判… 回答 1件 →
- 規程と実態がズレていることに気づきました。どう直せばいいですか。 規程に合わせて運用を直すか、運用に合わせて規程を直すかを、どちらが正しいかで判断します。実態のほうが合理的なら規程を改定し、規程のほうが正しいなら運用を改め、どちらも記録を残します… 回答 1件 →
- 規程の改定は、誰がどう決めるのが正しいですか。 規程の性質によって、改定を決める機関と必要な手続きが変わります。まず規程ごとに「誰が決めるか」を整理し、その手続き自体を規程管理規程で定めておくと、都度迷わなくなります。取締役会で… 回答 1件 →
- 規程はどこまで作ればいいのでしょうか。ひな形をそのまま使ってもいいですか。 法令で作成が必要な規程と、会社の運営に必要な規程に分けて考えます。ひな形は出発点としては役立ちますが、そのまま使うと実態と合わず、運用されない規程になりがちです。自社の業務と組織に… 回答 1件 →
- 就業規則を従業員に不利益な内容に変更となる場合、どうすればいいですか。 不利益変更は、原則として労働者の合意が必要です。合意がない場合でも、変更の必要性と内容の相当性があり、変更後の規則を周知していれば、合理的な変更として認められることがあります。説明… 回答 1件 →
- 就業規則は、どのタイミングで作成・届出が必要ですか。 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。10人には、パートやアルバイトも含めます。10人未満でも、労働条件をはっきりさ… 回答 1件 →
探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する