【相談例】定款に会社法第370条に基づく「取締役会の書面決議(みなし決議)」の規定を設けています。役員の日程調整の手間を省くため、毎月の定例議案や契約承認の多くをメール・クラウドサインでの書面決議で済ませているのですが、主幹事証券から「書面決議の多用は控えてください」と言われました。法的に適法なのに、なぜIPO審査では問題視されるのでしょうか?
取締役会の「書面決議(みなし決議)」は、IPO準備期間中に毎月使っても問題ありませんか?
相談カテゴリ:経営
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
会社法上は適法であっても、上場審査においては「最高意思決定機関である取締役会は、対面(Web会議システム併用を含む)で社外取締役・監査役を交えた実質的な議論・牽制が行われるべき」とされているため、書面決議(みなし決議)は緊急かつやむを得ない臨時案件のみに限定する必要があります。
【IPO審査の根拠】
主幹事証券および取引所の審査(課題ヒアリング)では、「直近2年間の書面決議の実施回数・議案内容・対面開催できなかった理由」の提出が求められます。定例的な議案まで書面決議で処理していると、「取締役会での実質的な審議・監督機能が働いていない(形骸化している)」と判断されます。
- 定時取締役会の年間スケジュール固定:日程調整の難航を防ぐため、前年末のうちに翌1年間の定時取締役会開催日(原則として毎月15日前後)を全役員・社外役員のカレンダーにブロックして固定します。
- Web会議併用による対面開催の確保:出張等で物理的に集まれない場合も、書面決議にするのではなくZoom/Teams等のWeb会議システム(音声と映像が即時に伝わり双方向で意見表明できる状態)で定時・臨時取締役会を開催すれば、適法な会議開催として認められます。
- やむを得ず書面決議を使う場合の証跡:緊急の取引承認等で書面決議を行う場合は、①定款の定め、②取締役全員の同意書(電磁的記録)、③監査役全員の異議がない旨の確認記録、④書面決議とする緊急の理由をセットで保存してください。
基本的には突発的な議案がないような運営、議論のない書面決議は事前の取締役会で方針について議論した後、時期の問題で、書面決議をやむを得なくすることが重要と感じます。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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