労働時間・休暇 の実務Q&A
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14 件の質問すべての場面を見る
- 月60時間を超える残業の割増賃金は、給与計算でどう確認すればいいですか。 1か月の法定時間外労働が60時間を超えた時間数を集計し、その超えた分に対して「50%以上」の割増率が適用されているかを確認します。2023年4月から中小企業も月60時間超の割増率引… 回答 1件 →
- 有給休暇を取ると皆勤手当が減る制度は、問題になりますか。 はい、問題になります。労働基準法附則第136条により、有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。有休取得を欠勤扱いにして皆勤手当を… 回答 1件 →
- パートの年次有給休暇は、何日付与すればいいですか。 雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、週の所定労働時間と所定労働日数に応じた日数(比例付与)を付与します(労働基準法第39条第3項)。週30時間以上ま… 回答 1件 →
- 本社とは別に「従業員10人以上の支店・店舗」がある場合、就業規則や36協定は拠点ごとに届出が必要ですか? 労働基準法上の就業規則(常時10人以上)および36協定の届出義務は、「会社(法人)単位」ではなく「事業場(本社・支店・店舗・工場などの場所的拠点)単位」で適用されるため、常時10人… 回答 1件 →
- 勤怠の自己申告と「PCログ・入退室記録」の乖離チェックは、何分以上のズレから確認記録を残すべきですか? 多くのIPO準備企業では、「打刻時刻(または残業申請時刻)と、PCログ・入退室記録との間に『30分以上(厳格な企業では15分以上)』の乖離がある場合」を要確認対象と定義し、本人によ… 回答 1件 →
- 勤務間インターバルや長時間労働者への面接指導は、どう運用しますか。 勤務間インターバルは、終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する仕組みで、導入は会社の努力義務です。長時間労働の社員には、一定の要件で医師の面接指導を行う義務があり、労働時間の… 回答 1件 →
- 休日と休暇の違いが分かりません。振替休日と代休は何が違いますか。 休日は、もともと働く義務のない日で、休暇は、働く義務のある日に、その義務を免除される日です。振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるもので、代休は、休日に働いた後に、別の日を… 回答 1件 →
- 年次有給休暇の年5日取得義務には、どう対応すればいいですか。 年10日以上の有給休暇が付与される社員には、付与日から1年以内に5日を取得させる義務があります。本人の取得が5日に届かない場合は、会社が本人の意見を聴いて時季を指定します。取得の状… 回答 1件 →
- みなし労働時間制や裁量労働制は、どんな場合に使えますか。 みなし労働時間制は、事業場外で働き労働時間を算定しにくい場合に使えます。裁量労働制は、法律で決められた専門的な業務や企画の業務で、仕事の進め方を本人に委ねる場合に限られます。どちら… 回答 1件 →
- 管理監督者にすれば残業代は不要ですか。 役職名だけでは決まりません。管理監督者として労働時間の規定から外れるのは、経営者と一体的な立場にあり、労働時間の決め方に裁量があり、地位にふさわしい待遇を受けている人に限られます。… 回答 1件 →
- 労働時間はどう把握すればいいですか。自己申告でも大丈夫ですか。 原則は、タイムカードやPCのログなど客観的な方法で把握します。自己申告によるのは、やむを得ない場合に限られ、その場合も実態と合っているかを確認する仕組みが必要です。 本人による自己… 回答 1件 →
- 固定残業代を導入するとき、注意すべきことは何ですか。 固定残業代は、通常の賃金と割増賃金の部分が明確に分かれていること、残業の対価として支払われていること、固定分を超えた残業には差額を支払うことが有効の前提です。導入の際は、就業規則と… 回答 1件 →
- 36協定は、何をどこまで決める必要がありますか。 36協定では、時間外労働と休日労働をさせる業務の種類、対象の労働者数、延長できる時間(1日・1か月・1年)、休日労働の日数などを定めます。特別条項を付ける場合は、限度時間を超える理… 回答 1件 →
- 未払い残業が発覚した場合、どう処理すればいいですか。 未払いの期間と金額を正確に確定し、本人に説明したうえで支払います。原因となった労働時間の把握や計算の誤りを直し、同じことが起きない運用にすることが必要です。 まず対象期間と対象者、… 回答 1件 →
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