労働時間・休暇 の実務Q&A
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- 有給休暇を取ると皆勤手当が減る制度は、問題になりますか。 はい、問題になります。労働基準法附則第136条により、有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。有休取得を欠勤扱いにして皆勤手当を… 回答 1件 →
- パートの年次有給休暇は、何日付与すればいいですか。 雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、週の所定労働時間と所定労働日数に応じた日数(比例付与)を付与します(労働基準法第39条第3項)。週30時間以上ま… 回答 1件 →
- 本社とは別に「従業員10人以上の支店・店舗」がある場合、就業規則や36協定は拠点ごとに届出が必要ですか? 【結論】労働基準法上の就業規則(常時10人以上)および36協定の届出義務は、「会社(法人)単位」ではなく「事業場(本社・支店・店舗・工場などの場所的拠点)単位」で適用されるため、常… 回答 1件 →
- 勤怠の自己申告と「PCログ・入退室記録」の乖離チェックは、何分以上のズレから確認記録を残すべきですか? 【結論】多くのIPO準備企業では、「打刻時刻(または残業申請時刻)と、PCログ・入退室記録との間に『30分以上(厳格な企業では15分以上)』の乖離がある場合」を要確認対象と定義し、… 回答 1件 →
- 勤務間インターバルや長時間労働者への面接指導は、どう運用しますか。 一定時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施する必要があります。 会社は労働時間の状況を把握し、該当者に対して… 回答 1件 →
- 休日と休暇の違いが分かりません。振替休日と代休は何が違いますか。 休日はもともと労働義務のない日、休暇は労働義務のある日にその義務を免除する日です。振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるもので、「事前」に振り替えるため休日労働にならず、割… 回答 1件 →
- 年次有給休暇の年5日取得義務には、どう対応すればいいですか。 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、年5日を確実に取得させる必要があります。実務では、取得状況を個人別に管理し、期の途中で取得が進んでいない人に対して時季指定を行… 回答 1件 →
- みなし労働時間制や裁量労働制は、どんな場合に使えますか。 事業場外みなし労働時間制は、労働時間の算定が難しい社外業務が対象で、携帯電話等で随時指示を受けている場合には該当しにくくなります。 裁量労働制は、対象業務が限定されており、労使協定… 回答 1件 →
- 管理監督者にすれば残業代は不要ですか。 役職名だけでは判断されません。経営者と一体的な立場で、労働時間について裁量があり、その地位にふさわしい待遇を受けているか、といった実態で判断されます。名ばかり管理職と判断されると、… 回答 1件 →
- 労働時間はどう把握すればいいですか。自己申告でも大丈夫ですか。 本人による自己申告の他に、客観的な記録による把握が原則で、PCの使用時間、入退館記録などが用いられます。やむを得ず自己申告による場合は、実態と乖離していないかの確認や、申告しにくい… 回答 1件 →
- 固定残業代を導入するとき、注意すべきことは何ですか。 固定残業代が有効に機能するには、基本給と固定残業代が明確に区分され、固定残業代が何時間分の残業に対応するのかが明示され、その時間を超えた場合には差額を支払う運用が実際になされている… 回答 1件 →
- 36協定は、何をどこまで決める必要がありますか。 時間外・休日労働をさせるには、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。協定では、対象となる業務の種類、労働者の数、延長できる時間、対象期間などを定めます。上… 回答 1件 →
- 未払い残業が発覚した場合、どう処理すればいいですか。 まず対象期間と対象者、金額を特定します。支払う際は、当時の賃金に対する支払いであるため、社会保険や税務の扱い(どの時点の所得とするか、標準報酬月額への影響があるか)を確認する必要が… 回答 1件 →
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