労務・人事 回答済み

過去に36協定(特別条項含む)の上限時間を超えた社員がいた場合、IPO審査にどう影響しますか?

相談カテゴリ:労務・人事
Q 相談内容

【相談例】繁忙期に一部のエンジニアの残業時間が月60時間を超え、36協定の特別条項の手続きが漏れていた(または特別条項の上限時間をわずかに超えてしまった)月がN-2期に2件ありました。主幹事証券へ提出する資料に「36協定の遵守状況」という欄があるのですが、過去に1件でも違反があると上場審査には通らないのでしょうか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

N-2期以前に36協定違反(上限超過や特別条項の手続漏れ)があったこと自体で直ちに上場不可となるわけではありませんが、審査書類に「発生件数・発生原因・再発防止策」を正直に開示する必要があり、かつ「改善策を講じた結果、直前期(N-1期)後半〜申請期首以降は違反者が完全にゼロ(0人)として定着している運用実績」を示すことが絶対条件となります。

【IPO審査・法令の根拠】

働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制(原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間・単月休日労働含め100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内・月45時間超は年6回まで)には罰則(6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)が設けられています。審査では「法令違反が常態化していないか、再発を防ぐ牽制システムが機能しているか」が厳しく問われます。

  • 月途中の「段階的アラート体制」の構築(労務×上長):月末に締めてから「今月は45時間を超えていた」と気づく運用では違反を防げません。毎月15日および20日時点で残業時間が「25時間」「35時間」に達した社員と上長へ勤怠システムから自動アラートを出し、業務の再配分や特別条項の事前申請を行わせる予防フローを確立します。
  • 特別条項の発動手続きの証跡保存:月45時間を超える見込みとなった場合は、超過する前に必ず36協定で定めた手続き(過半数代表者への事前通知・協議等)を実施し、その記録と健康確保措置(産業医面談等)の証跡を残します。
  • 取締役会・衛生委員会での毎月報告:毎月の個人別残業時間一覧(上位者リストおよび45時間・80時間超の人数)を衛生委員会および取締役会に報告し、全社でモニタリングしている証跡を議事録に残してください。

特に罰金等のペナルティが実質的にない法令は、会社として過去の誤りが精算できていないことになります。過去のペナルティが精算できないのは上場審査がストップになる可能性があるので、優先的に取り組みましょう。

残業時間アラートや36協定管理を自動化するシステムの選定基準は、給与計算・労務のクラウド化、何を基準に選ぶかもご参照ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

コメント

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