取締役会・株主総会・役員 の実務Q&A
関わる部署で絞り込むと、自分の担当に関係する質問だけが残ります。
質問する匿名で質問できます
場面から探す
関わる部署で絞り込む
10 件の質問すべての場面を見る
- 役員報酬をゼロにした場合、社会保険はどうなりますか。 業績悪化などで役員報酬を完全にゼロ(無報酬)にした場合、社会保険の「被保険者資格を喪失」します。なぜなら、健康保険・厚生年金保険は「法人から労務の対償として報酬を受けている者」が対… 回答 1件 →
- 監査役会(監査役協議会)の運営と「監査調書」には、毎月どのような記録を残すべきですか? 監査役監査の実効性を証明するため、期首に策定した『監査役監査計画』に基づき、毎月①取締役会等の重要会議への出席確認、②決裁済み稟議書・契約書・月次決算資料の閲覧結果、③取締役および… 回答 1件 →
- ストックオプション(新株予約権)を持つ社員が退職した場合、総務・法務ではどんな手続きが必要ですか? 退職によって権利行使条件(在籍要件)を満たさなくなった場合でも、登記簿上の新株予約権が勝手に消えるわけではないため、①退職者から『新株予約権放棄書』を取得するか、②発行要項の取得条… 回答 1件 →
- VC(ベンチャーキャピタル)等との株主間契約にある「事前承認条項」や「オブザーブ権」はどう扱いますか? VCや特定株主との投資契約書・株主間契約書に含まれる「事前承認条項(拒否権)」や「取締役会オブザーブ権」「情報請求権」等は、上場会社のガバナンス独立性と株主平等の原則に反するため、… 回答 1件 →
- 役員や関連会社との「関連当事者取引」がどうしても残る場合、どんな資料を取締役会に出すべきですか? 関連当事者取引は原則として解消が前提ですが、本社オフィスの賃借など事業上どうしても継続せざるを得ない合理的な理由がある場合は、「①取引を継続する事業上の必要性」「②第三者との取引条… 回答 1件 →
- 株主総会の招集通知は「開催日の何日前」までに発送が必要ですか?(中14日・中7日の数え方) 会社法上の株主総会招集通知の発送期限は、「発送日当日」と「株主総会開催日当日」の両方を除いて丸々14日間(公開会社=中14日)または丸々7日間(非公開会社=中7日)を空ける必要があ… 回答 1件 →
- 代表取締役社長が「営業本部長」などの事業部門長を兼務している状態は、いつまでに解消すべきですか? 代表取締役社長による特定事業部門(営業部長や開発部長など)の直接管掌・兼務は、遅くとも監査対象期間に入る「N-2期(直前々期)中」までに解消し、各部門に管掌取締役または執行役員・部… 回答 1件 →
- 取締役会議事録には「満場一致で可決」だけでなく、社外取締役や監査役の発言・質問も書くべきですか? はい、IPO準備企業の取締役会議事録には、結論の可決文言だけでなく「社外取締役や監査役からどのような質問・意見が出され、それに対して担当取締役がどう回答し、次回までに何をフォローす… 回答 1件 →
- 関連当事者取引は、どこまで整理する必要がありますか。 役員やその近親者、役員が支配する会社などとの取引を洗い出し、条件が第三者との取引と比べて合理的かを確かめます。必要性の薄い取引は解消し、続ける取引は承認の手続きと開示の準備を整えま… 回答 1件 →
- 株主総会や取締役会の運営で、事務局が準備することは何ですか。 事務局の仕事は、招集手続き、議案と資料の準備、当日の運営、議事録の作成と保管です。決議の要件と招集の期限を議案ごとに確かめ、開催前に議事録の案まで用意しておくと、当日の抜けを防げま… 回答 1件 →
探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する