【相談例】当社の営業手当(一律5万円)について、社内では「みなし残業代」のつもりで支給し、別段の残業代計算をしていませんでした。しかし労務DD(デューデリジェンス)で「何時間分の時間外労働に対する対価かが就業規則・雇用契約書に明記されておらず、超過分の差額精算規定もないため、固定残業代として無効」と指摘されました。過去の未払残業代はどのように計算・精算することになりますか?
固定残業代(みなし残業)が労務DDで不適法と指摘された場合、過去の未払残業代はどう精算しますか?
相談カテゴリ:給与
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
固定残業代としての有効要件(明確区分性・対価性)を欠き無効と判定された場合、これまで支払っていた「営業手当5万円」は残業代の支払いとは認められず、逆に「残業単価を計算する際の基礎賃金(基本給+営業手当)」に算入されたうえで、過去2〜3年分の実労働時間に対する割増賃金をゼロから全額計算し直して遡及精算する必要があります。
【判例・IPO審査の根拠】
最高裁判例および労務監査の基準では、①通常の労働時間の賃金と割増賃金部分が明確に区分されていること(時間数と金額の明示)、②固定残業代が時間外労働の対価としての性質を持つこと、③固定分を超過した月には差額を精算する合意と実態があることの3要件を満たさない手当は、すべて「通常の労働時間の賃金」とみなされます。上場審査では未払残業代が1円でも残っていると申請できないため、過去の遡及精算が必須となります。
- 二重のダメージ(単価上昇×時間数):無効となると「5万円を支払済み残業代から差し引けない」だけでなく、1時間あたりの残業単価の分子に5万円が加算されて単価自体が跳ね上がるため、想定以上の精算額になります。
- 過去の精算手順(労務DD・弁護士連携):過去2年間(または消滅時効3年間)の全対象者の客観的勤怠記録(PCログ等)と賃金台帳から個人別の未払額を確定させ、取締役会決議を経て対象者へ説明・一括支給(および源泉所得税の徴収・合意書の取得)を行います。
- 将来に向けた規程・契約書の即時改定:精算と同時に、賃金規程および雇用契約書を改定し、「固定残業手当:〇〇円(時間外労働〇〇時間分に対する割増賃金として支給し、これを超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対しては別途割増賃金を支給する)」と明確に区分記載します。
なお、未払残業については時効がありますので、上場準備と精算期間をセットで検討をしていきます。
固定残業代の有効要件と正確な単価計算については、固定残業代の仕組みと3つの有効要件および固定残業計算ツールで詳しく確認できます。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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