社会保険・標準報酬 の実務Q&A
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- 資格取得届を出し忘れていました。さかのぼって加入すると保険料はどうなりますか。 気づいたら速やかに届け出ます。保険料はさかのぼって発生し、時効は2年です。本人負担分を給与から控除できるのは前月分までなので、それより前の分の回収は本人と話し合う必要があります。 … 回答 1件 →
- 6ヶ月定期代を年2回支給している社員が昇給した場合、随時改定(月額変更届)の固定的賃金はどう計算しますか? 【結論】 3ヶ月または6ヶ月単位で一括支給される通勤定期代は、支給月に全額を計上するのではなく、「1ヶ月あたりの金額(6ヶ月定期代6万円であれば 60,000÷6 = 10,000… 回答 1件 →
- 短時間パートの社会保険適用拡大(51人→36人以上等)で、企業規模の人数には「誰」を含めて数えますか? 【結論】 短時間労働者の社会保険適用拡大(特定適用事業所)の企業規模要件は、全従業員の頭数ではなく、「現在の『厚生年金保険の被保険者(70歳未満)』の総数(=報酬のある役員 + 正… 回答 1件 →
- 出向者の給与負担金(出向負担金)を親会社・子会社間で精算する際の消費税と社会保険の扱いは? 【結論】出向先が負担する実費精算としての「出向負担金(給与・賞与・社会保険料相当額)」は、消費税法上の「不課税取引」となり消費税はかかりません。また、出向元と出向先の双方から報酬が… 回答 1件 →
- 2026年10月に始まった社会保険料の調整制度で、給与計算と経理は何を変える必要がありますか。 まず、自社が対象かを確かめます。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用を含む)の会社は対象外で、変更は要りません。対象は、同日以降に任意特定適用事業所となった… 回答 1件 →
- 扶養に入っている家族の年収が増えそうだと社員から相談されました。人事はどう案内し、給与担当には何を伝えますか。 家族の雇用契約の内容と年収の見込みを確かめてもらい、基準を超えそうなら保険者に確認したうえで手続きを案内します。 健康保険の被扶養者の年収要件は、原則130万円未満です(19歳以上… 回答 1件 →
- 算定基礎で9月から等級が変わった直後に昇給がありました。随時改定はどう考えればいいですか。 定時決定で9月から等級が変わった直後でも、昇給などの固定的賃金の変動があれば、随時改定の対象になり得ます。「算定で決めたばかりだから」と判定を省くことはできません。 随時改定は、固… 回答 1件 →
- 二以上の事業所で働く役員・従業員の社会保険はどうなりますか。 複数の適用事業所から報酬を受ける場合、二以上事業所勤務届を提出し、主たる事業所を選択します。標準報酬月額は各事業所の報酬を合算して決定し、保険料はその報酬額に応じて各事業所が按分し… 回答 1件 →
- 標準報酬月額に含める報酬と、含めないものの線引きは。 労働の対償として経常的・反復的に支払われるものは報酬に含まれる、というのが基本の考え方です。通勤手当や住宅手当、家族手当などは含まれ、現物給与も一定の評価額で含めます。一方、臨時に… 回答 1件 →
- 社会保険料の控除は、当月分を当月給与から引くのですか。 一般的な実務では、当月分の保険料を翌月支給の給与から控除する取り扱いが多く見られます。ただし会社によって当月控除の運用もあり、どちらを採っているかで入社月・退職月の控除回数が変わり… 回答 1件 →
- 残業が一時的に増えただけでも、随時改定の対象になりますか。 随時改定のきっかけは固定的賃金の変動です。残業手当のような非固定的賃金だけが増減した場合は、それ自体が随時改定の起点にはなりません。ただし、固定的賃金の変動があった月以降の報酬を見… 回答 1件 →
- 賞与を支払ったとき、社会保険で何をする必要がありますか。 賞与を支払った場合は、被保険者賞与支払届を提出し、標準賞与額に基づいて保険料を計算します。標準賞与額には上限が設けられており、健康保険と厚生年金保険で上限の考え方が異なる点に注意が… 回答 1件 →
- 随時改定(月額変更届)は、昇給したときだけの手続きですか。 いいえ。随時改定は「固定的賃金の変動」がきっかけになる手続きで、昇給に限りません。降給、基本給から手当への組み替え、通勤手当の額の変更、時給や日給の単価変更、家族手当・住宅手当の増… 回答 1件 →
- 算定基礎届とは何をするもので、いつの給与が対象ですか。 算定基礎届は、毎年1回、被保険者の標準報酬月額を実態に合わせて見直すための届出です。一定期間(4月~6月)の報酬をもとに新しい標準報酬月額を決定し、その年の9月分から翌年8月分まで… 回答 1件 →
- アルバイト・パートは、どこから社会保険に加入させる必要がありますか。 所定労働時間・所定労働日数が通常の労働者の一定割合以上であれば加入対象になり、それに満たない場合でも、企業規模や労働時間・賃金・雇用期間・学生でないことといった要件を満たすと適用対… 回答 1件 →
- 社会保険の訂正手続きは電子申請できますか。 一部は電子申請できます。日本年金機構の「電子申請対象申請書等一覧表」(2025年12月16日時点)には、健康保険・厚生年金保険の「被保険者生年月日訂正届」や「被保険者氏名変更(訂正… 回答 1件 →
- 氏名や生年月日を間違えていた場合も、同じ訂正届でいいですか。 様式が異なります。報酬月額や資格取得日の訂正は資格取得訂正届ですが、生年月日の訂正は被保険者生年月日訂正届など、別の手続きになります。何を訂正するのかによって使う様式が変わるため、… 回答 1件 →
- 等級を訂正したのに、経理から「請求額が合わない」と言われました。何が起きていますか。 労務側で標準報酬月額を訂正すると、当然に毎月の社会保険料の額が変わります。この変更が経理に共有されていないと、年金事務所から届く請求額が経理の見込みとズレ、原因をたどれない状態にな… 回答 1件 →
- 届出の誤りに気づかないまま数か月経ってしまいました。放置するとどうなりますか。 標準報酬月額が実態と異なるまま放置されると、社会保険料が誤った状態が続きます。年金事務所の調査(算定基礎届の時期や定期調査)で判明すると是正を求められ、保険料を遡って調整することに… 回答 1件 →
- 転籍・出向があった場合、社会保険の扱いはどうなりますか。 給与の支払い元がどこになるかで扱いが変わります。出向元が給与を支払い続ける場合は、出向元での被保険者資格が継続します。出向先が給与を支払う場合は、出向元で資格喪失、出向先で資格取得… 回答 1件 →
- 資格取得届を提出した後で内容が変わりました。どう訂正しますか。 健康保険・厚生年金保険で資格取得日や報酬月額を訂正する場合は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得訂正届」を提出します。実務では、当初提出した資格取得届と同じ内容のものを用意し… 回答 1件 →
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