社会保険・標準報酬 の実務Q&A
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- 海外から来た社員の社会保障協定は、どう確認しますか。 母国(派遣元国)が日本と「社会保障協定」を締結・発効している国かを確認し、母国の社会保険制度に加入し続けていることを証明する「適用証明書」の原本を本人(または派遣元企業)から提出し… 回答 1件 →
- 家族を扶養に入れる申請で、会社は何を確認すればいいですか。 収入の見込みと生計維持の状況を確認し、健康保険被扶養者(異動)届を出します。年収要件の目安は130万円未満(60歳以上や障害者は180万円未満)で、別居なら仕送りの確認も必要です。… 回答 1件 →
- 賞与を年4回支給すると、社会保険ではどう扱われますか。 年間(7月1日〜翌年6月30日までの1年間)に4回以上支給される賞与は、社会保険上「賞与」ではなく「通常の報酬(毎月の給与の一部)」として扱われます。そのため、賞与支払届の対象には… 回答 1件 →
- 昇給を数か月さかのぼって支払うとき、月額変更はいつから数えますか。 差額が実際に支給された月(支払月)を起点として、そこから3か月間の報酬で随時改定(月額変更)を判定します。ただし、3か月間の平均を計算するときは、さかのぼって一括支給された「過去の… 回答 1件 →
- 降給したときも、月額変更届は必要ですか。 はい、必要です。昇給だけでなく、基本給や役職手当の引き下げ、通勤手当の減額(テレワーク移行による定期代廃止等)などの「固定的賃金の変動」があり、変動月から3か月間(いずれも支払基礎… 回答 1件 →
- 算定基礎届で、支払基礎日数が17日未満の月はどう扱いますか。 4・5・6月のうち、支払基礎日数が17日以上の月だけで平均を出します(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)。短時間就労者は別の取り扱いがあるので、区分を確認します。 実務での… 回答 1件 →
- 資格取得届を出し忘れていました。さかのぼって加入すると保険料はどうなりますか。 気づいたら速やかに届け出ます。保険料はさかのぼって発生し、時効は2年です。本人負担分を給与から控除できるのは前月分までなので、それより前の分の回収は本人と話し合う必要があります。 … 回答 1件 →
- 6ヶ月定期代を年2回支給している社員が昇給した場合、随時改定(月額変更届)の固定的賃金はどう計算しますか? 3ヶ月または6ヶ月単位で一括支給される通勤定期代は、支給月に全額を計上するのではなく、「1ヶ月あたりの金額(6ヶ月定期代6万円であれば 60,000÷6 = 10,000円)に割り… 回答 1件 →
- 短時間パートの社会保険適用拡大(51人→36人以上等)で、企業規模の人数には「誰」を含めて数えますか? 短時間労働者の社会保険適用拡大(特定適用事業所)の企業規模要件は、全従業員の頭数ではなく、「現在の『厚生年金保険の被保険者(70歳未満)』の総数(=報酬のある役員 + 正社員・フル… 回答 1件 →
- 出向者の給与負担金(出向負担金)を親会社・子会社間で精算する際の消費税と社会保険の扱いは? 出向先が負担する実費精算としての「出向負担金(給与・賞与・社会保険料相当額)」は、消費税法上の「不課税取引」となり消費税はかかりません。また、出向元と出向先の双方から報酬が支払われ… 回答 1件 →
- 2026年10月に始まった社会保険料の調整制度で、給与計算と経理は何を変える必要がありますか。 まず、自社が対象かを確かめます。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用を含む)の会社は対象外で、変更は要りません。対象は、同日以降に任意特定適用事業所となった… 回答 1件 →
- 扶養に入っている家族の年収が増えそうだと社員から相談されました。人事はどう案内し、給与担当には何を伝えますか。 家族の雇用契約の内容と年収の見込みを確かめてもらい、基準を超えそうなら保険者に確認したうえで手続きを案内します。 健康保険の被扶養者の年収要件は、原則130万円未満です(19歳以上… 回答 1件 →
- 算定基礎で9月から等級が変わった直後に昇給がありました。随時改定はどう考えればいいですか。 定時決定で9月から等級が変わった直後でも、昇給などの固定的賃金の変動があれば、随時改定の対象になり得ます。「算定で決めたばかりだから」と判定を省くことはできません。 随時改定は、固… 回答 1件 →
- 二以上の事業所で働く役員・従業員の社会保険はどうなりますか。 複数の適用事業所から報酬を受ける場合は、本人が二以上事業所勤務届を出し、主となる事業所を選びます。標準報酬月額は各社の報酬を合算して決め、保険料は各社の報酬の割合で按分して負担しま… 回答 1件 →
- 標準報酬月額に含める報酬と、含めないものの線引きは。 労働の対償として経常的に支払われるものは、名称を問わず報酬に含めます。通勤手当、住宅手当、家族手当、残業代などは含み、結婚祝金などの臨時のものや、年3回以下の賞与は含めません。 労… 回答 1件 →
- 社会保険料の控除は、当月分を当月給与から引くのですか。 法律上は、前月分の保険料を当月の給与から控除できます。そのため、当月分を翌月の給与から控除する会社が多く見られます。どちらの運用かで、入社月と退職月の控除の回数が変わるため、社内の… 回答 1件 →
- 残業が一時的に増えただけでも、随時改定の対象になりますか。 残業代だけが増えた場合は、随時改定の対象になりません。随時改定のきっかけは、基本給や手当など固定的賃金の変動です。ただし、固定的賃金が変わった月以降の3か月は、残業代も含めた報酬全… 回答 1件 →
- 賞与を支払ったとき、社会保険で何をする必要がありますか。 賞与を支払ったら、5日以内に被保険者賞与支払届を出し、標準賞与額に基づく保険料を納めます。標準賞与額には、健康保険と厚生年金で異なる上限があります。 賞与を支払った場合は、被保険者… 回答 1件 →
- 随時改定(月額変更届)は、昇給したときだけの手続きですか。 昇給だけではありません。降給、手当の新設や廃止、通勤手当の額の変更、時給や日給の単価の変更など、固定的賃金が変わったときが対象になります。変わった月から3か月の報酬の平均で、等級が… 回答 1件 →
- 算定基礎届とは何をするもので、いつの給与が対象ですか。 算定基礎届は、毎年1回、標準報酬月額を実態に合わせて見直す届出です。4月から6月に支払った報酬をもとに新しい等級を決め、その年の9月分から翌年8月分までの保険料に使います。 算定基… 回答 1件 →
- アルバイト・パートは、どこから社会保険に加入させる必要がありますか。 1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上であれば加入対象です。それに満たなくても、企業規模や労働時間などの要件を満たす短時間労働者は加入対象になりま… 回答 1件 →
- 社会保険の訂正手続きは電子申請できますか。 一部の訂正は電子申請できます。生年月日や氏名の訂正は電子申請の対象として載っていますが、資格取得日や報酬月額の訂正は、届出の方法を事前に確認する必要があります。 一部は電子申請でき… 回答 1件 →
- 氏名や生年月日を間違えていた場合も、同じ訂正届でいいですか。 使う様式が違います。資格取得日や報酬月額の訂正は資格取得訂正届ですが、生年月日は生年月日訂正届、氏名は氏名変更(訂正)届など、項目ごとに別の手続きがあります。まず、どの項目が誤って… 回答 1件 →
- 等級を訂正したのに、経理から「請求額が合わない」と言われました。何が起きていますか。 等級の訂正で保険料が変わったことが、経理に伝わっていないのが原因です。訂正は届出だけでは終わらず、いつの分から変わるのか、遡及分がいくらで、いつ請求されるのかを経理と共有して完了で… 回答 1件 →
- 届出の誤りに気づかないまま数か月経ってしまいました。放置するとどうなりますか。 放置すると、誤った保険料のまま月数が積み上がり、調査や本人からの指摘で判明したときに、差額をまとめて精算することになります。気づいた時点で訂正の届出をし、差額の精算方法を経理と本人… 回答 1件 →
- 転籍・出向があった場合、社会保険の扱いはどうなりますか。 給与をどの会社が支払うかで扱いが変わります。出向元が払い続けるなら出向元で資格が続き、出向先が払うなら出向元で喪失・出向先で取得します。両方から払う場合は、二以上事業所勤務の届出を… 回答 1件 →
- 資格取得届を提出した後で内容が変わりました。どう訂正しますか。 健康保険・厚生年金保険は「資格取得訂正届」、雇用保険は「訂正・取消願」で直します。どちらも、誤っていた内容と正しい内容を示し、根拠となる書類を求められることがあります。 健康保険・… 回答 1件 →
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