総務・安全衛生・情報管理 の実務Q&A
関わる部署で絞り込むと、自分の担当に関係する質問だけが残ります。
質問する匿名で質問できます
場面から探す
関わる部署で絞り込む
11 件の質問すべての場面を見る
- 産業医の選任が必要になる人数と、依頼することは何ですか。 1つの事業場(オフィス・店舗・工場等の拠点単位)で常時使用する労働者が「50人以上」になった時点から、14日以内に産業医を選任して所轄の労働基準監督署へ届け出る義務が発生します(1… 回答 1件 →
- 健康診断を受けない社員がいます。会社はどう対応しますか。 定期健康診断は労働安全衛生法第66条で「会社に実施義務」があるだけでなく、労働者側にも「受診義務(同法第66条第5項)」があります。未受診の理由を確認して受診日時を再設定し、それで… 回答 1件 →
- 災害に備えた備蓄と安否確認は、総務が何を準備しますか。 従業員がオフィスに留まるための「3日分(推奨は1週間分)の水・食料・簡易トイレ・毛布等の備蓄」と、発災直後に全従業員の無事を把握するための「安否確認システム(または複数の連絡手段)… 回答 1件 →
- 社内で生成AIを使うルールは、何を決めればいいですか。 ①機密情報・個人情報の入力禁止(または法人向けAPI・学習させない設定の環境のみ利用可)、②出力結果のファクトチェック(著作権侵害・ハルシネーション・バイアスの人間による確認義務)… 回答 1件 →
- 深夜業(22時〜翌5時)がある職場で「年2回の健康診断」が義務になるのは、どのくらい深夜働く社員ですか? 労働安全衛生規則第45条に基づく「特定業務従事者の健康診断(年2回)」の対象となる深夜業とは、突発的な残業ではなく、「常時、深夜業(22時〜翌5時)に従事する労働者=『1週間に1回… 回答 1件 →
- 従業員が増えて200人・500人を超えた場合、「衛生管理者」の選任人数や第一種・第二種の区分はどう変わりますか? 労働安全衛生法により、事業場の常時使用する労働者数(役員を除く)が「200人を超えた(201人以上になった)時点」で衛生管理者を『2人以上』に増員して14日以内に労基署へ届け出る義… 回答 1件 →
- 業務の委託先から個人情報が漏えいした場合、委託元の会社は何をする必要がありますか。 委託先で起きた漏えいでも、委託元は「委託先を監督する立場の当事者」として、事実確認・個人情報保護委員会への報告・本人への通知を主導する必要があります。対応を委託先に任せきりにはでき… 回答 1件 →
- 年末年始の休業に向けて、総務が事前に案内・手配しておくべきことは何ですか。 「社外への案内」「お金の流れ」「休業中の備え」の3つを、12月上旬までに固めておくと安心です。 1. 社外への案内:休業期間を、取引先・顧客へのメール、自社サイト、電話の応答メッセ… 回答 1件 →
- 安全衛生管理体制として、何を整える必要がありますか。 事業場の規模に応じて、安全衛生の担当者を選び、健康診断などの仕組みを整えます。常時50人以上の事業場では、衛生管理者と産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施などが必… 回答 1件 →
- 備品や固定資産の管理は、どこまで必要ですか。 会計上の固定資産は台帳で管理し、定期的に現物と照合することが必要です。備品は金額や重要性で管理の範囲を決め、パソコンなど情報を持つ機器は、金額に関係なく台帳で管理します。 一定金額… 回答 1件 →
- オフィスを移転するとき、管理部門は何を届け出る必要がありますか。 本店を移転する場合は、法務局での変更登記を起点に、税務署・自治体・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出、銀行や取引先への通知が続きます。届出ごとに期限が違うため、一覧で… 回答 1件 →
探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する