IPO・内部統制 回答済み

インサイダー取引防止の規程や管理体制は、IPO準備のどの段階から整える必要がありますか。

相談カテゴリ:IPO・内部統制
Q 相談内容

【相談例】上場準備を進める中で、インサイダー取引防止の規程や管理体制が必要だと言われました。どの段階から、何を整えればよいでしょうか。

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

上場審査では、規程があるかだけでなく、実際に運用されているかが確認されます。そのため、遅くとも上場申請の前、実務上は申請直前期(N-1期)には規程を定め、運用を始めておくのが安全です。

東証の新規上場ガイドブックは、実質審査の基準として「内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあること」を挙げています。確認される点は、内部情報の管理や内部者取引の防止に関する規程の有無と内容、役員・従業員への研修の実施(予定)と上場後の継続、役員や管理部門の責任者が規制の意義と内容を理解しているか、などです。上場審査の期間中には、役員向けのeラーニングの受講も求められます。

実務では、重要事実の管理方法(誰が、どの情報を、いつまで管理するか)、役職員が自社株を売買するときの事前届出、研修の記録を、規程と一緒に整えます。上場前から、役職員の持株やストックオプション、持株会の状況を把握しておくことも大切です。

総務・法務が事前届出の窓口になり、決算や業績予想などの重要事実を扱う経理・経営企画とは、その情報を誰がいつ知ったかを記録する運用をそろえておきます。決算の数字が固まる時期は、役職員の売買を控える期間として周知しておくと安全です。

関連:インサイダー防止は「他社株」まで

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

コメント

上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。

【PR】

上場準備で、経理・労務の記録を「説明できる形」に整えたいときは

IPO準備では、月次決算の早期化や承認の記録、労働時間の管理を、監査法人や審査で説明できる状態にしておく必要があります。経理と労務をクラウドでつなぐと、記録を一か所に残しやすくなります。機能と料金は、導入前に公式サイトで確認できます。

機能と料金を公式サイトで見る

探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。

質問する

補足質問や、別の視点からの回答を投稿する

回答に表示されます。ハンドルネームやイニシャルでも構いません。

公開されません。運営者からのご連絡にのみ使用します。

例:社会保険労務士/管理部門の実務 15年

公開されます。伏せたい場合は空欄で構いません。

LinkedIn または事務所サイト。お名前の下にリンクを表示します。

得意分野やご経歴を100字程度で。回答の下に表示されます。

CAPTCHA


← 質問の一覧へ戻る
目次