総務・規程 回答済み

創業期に社長個人名義で登録した「商標」や「ドメイン」がある場合、IPO準備でどう整理すべきですか?

相談カテゴリ:総務・規程
Q 相談内容

【相談例】当社のサービスロゴの「商標権」や、コーポレートサイトの「ドメイン」、一部のサーバー契約を調べたところ、法人設立前に創業者である社長個人(または社長の個人資産管理会社)の名義で取得されたままになっているものが見つかりました。使用料などは払わず無償で使っているのですが、上場審査までに会社名義へ移す必要がありますか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】
はい、会社の事業運営に必要な知的財産権(商標権・特許権・著作権等)や主要ドメインを、創業者個人や別法人が所有している状態は上場審査上認められないため、速やかに取締役会の承認(利益相反取引承認)を経て「会社名義」へ譲渡・移転登録を完了させる必要があります。

【IPO審査の根拠】
仮に現在は無償で使えていたとしても、将来その役員が退任したり相続が発生したりした際に、会社が社名やサービスロゴ、Webサイトを使えなくなる「事業継続上の重大なリスク」となるためです。また、無償利用であっても「関連当事者との取引(無償の利益供与)」として整理対象となります。

  • ステップ1(知財・ドメイン・契約名義の全件棚卸し):特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)やWhois情報等で、社名・主要サービス名の商標登録状況と権利者名義をすべて調査し、『知的財産権一覧表』を作成します(未出願の主要サービス商標があれば直ちに会社名義で出願します)。
  • ステップ2(取締役会での利益相反承認と譲渡契約):社長個人から会社へ権利を買い取る(または無償譲渡を受ける)ことは会社法上の「利益相反取引(関連当事者取引)」に該当するため、取得実費相当額等の合理的な価格(または無償)で『商標権譲渡契約書』を締結することにつき、社長本人を除外した取締役会で事前承認を得ます。
  • ステップ3(職務発明規程・就業規則の整備):従業員が業務上作成したプログラムやデザインの著作権、職務発明が確実に会社へ帰属するよう、就業規則および職務発明規程・入社時誓約書を整備します。

取締役会での利益相反取引の決議方法や議事録の書き方は、IPO準備シリーズ フェーズ別ガイドもご参照ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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