【相談例】当社のサービスロゴの「商標権」や、コーポレートサイトの「ドメイン」、一部のサーバー契約を調べたところ、法人設立前に創業者である社長個人(または社長の個人資産管理会社)の名義で取得されたままになっているものが見つかりました。使用料などは払わず無償で使っているのですが、上場審査までに会社名義へ移す必要がありますか?
創業期に社長個人名義で登録した「商標」や「ドメイン」がある場合、IPO準備でどう整理すべきですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
コメント一覧 (1件)
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
はい、会社の事業運営に必要な知的財産権(商標権・特許権・著作権等)や主要ドメインを、創業者個人や別法人が所有している状態は上場審査上認められないため、速やかに取締役会の承認(利益相反取引承認)を経て「会社名義」へ譲渡・移転登録を完了させる必要があります。
【IPO審査の根拠】
仮に現在は無償で使えていたとしても、将来その役員が退任したり相続が発生したりした際に、会社が社名やサービスロゴ、Webサイトを使えなくなる「事業継続上の重大なリスク」となるためです。また、無償利用であっても「関連当事者との取引(無償の利益供与)」として整理対象となります。
取締役会での利益相反取引の決議方法や議事録の書き方は、IPO準備シリーズ フェーズ別ガイドもご参照ください。
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