【相談例】当社では「課長以上」をすべて労働基準法第41条第2号の「管理監督者」として扱い、残業代を支給していません。現在、全社員50名のうち課長以上が18名(36%)いるのですが、主幹事証券から「名ばかり管理職として否認されるリスクが高い」と指摘されました。管理監督者の比率目安や、深夜労働の扱いについてどう見直すべきですか?
IPOの労務監査で「管理監督者(管理職)」が否認されないための人数比率目安と、深夜手当の扱いは?
相談カテゴリ:労務・人事
Q
相談内容
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
コメント一覧 (1件)
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
上場審査(課題ヒアリング)における管理監督者比率の上限目安は「全従業員の30%未満(実務上、否認リスクを避ける安全圏は10%〜20%前後)」であり、課長層に経営上の決定権限や十分な待遇差がない場合は一般職(残業代支給対象または固定残業代制)へ戻すか、顧問社労士による『管理監督者性の妥当性に関する意見書』を取得する必要があります。また、管理監督者であっても深夜割増賃金(22時〜翌5時)は支払い義務があります。
【法令・IPO審査の根拠】
労基法上の管理監督者と認められるには、単なる肩書きではなく「①経営者と一体的な職務内容・決裁権限」「②出退勤に関する厳格な制限を受けない裁量」「③その地位にふさわしい待遇(残業代込みの一般職最上位者と年収逆転現象が起きていないこと)」の3要件をすべて満たす必要があります。審査で否認されると、全管理職に対して過去2〜3年分の未払残業代精算が命じられます。
いずれにしても、管理監督者としての要件定義を会社でセットし、その要件について社労士からお墨付きをもらうことが重要です。
制度見直し時の固定残業代の設計や人件費試算には、固定残業計算ツールをご活用ください。
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。
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