【相談例】現在、管理部長である私1人と総務・経理兼任スタッフ2名の計3名でバックオフィスを回しています。来期(N-3期)から本格的にショートレビューを受けてIPO準備に入るにあたり、1〜2名の増員予算が認められました。経理・労務・法務・内部監査のうち、どの領域のどういった人材から優先して採用すべきでしょうか?
管理部長1人+スタッフ1〜2人の少人数体制からIPO準備に入る場合、どの専門人材から採用すべきですか?
相談カテゴリ:経営
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
少人数体制からIPO準備に入る場合、最優先で採用すべき1人目は「発生主義の月次決算・監査法人対応・開示書類(または予実管理)の実務を自走できる『経理リーダー候補』」であり、2人目は「勤怠・給与・規程整備・安全衛生を正確に回せる『人事労務の専任実務者』」です。
【IPO実務の根拠】
IPO準備(特にN-2期〜N-1期)において、管理部長(またはCFO)のリソースを最も奪うのは「監査法人との会計処理のすり合わせ」「中期経営計画・月次予実管理」「主幹事証券の膨大な審査質問(Ⅰの部・各種説明資料)への回答作成」です。日常の月次決算仕訳や給与計算・労務手続きを管理部長自身が手を動かしてやっていると、審査対応が確実にボトルネックとなって上場スケジュールが遅延します。
- 1人目(経理実務者)の採用要件:必ずしも「ゼロからIPOを達成したCFO経験者」である必要はありません。上場企業(または上場準備企業・監査対象会社)で「月次・年次決算、監査法人対応、税効果や引当金等の会計基準に馴染みがある経理実務者(日商簿記2級〜1級レベル)」を1名迎えるだけで、監査対応のスピードが劇的に上がります。
- 2人目(労務・総務実務者)の採用とクラウド化:労務DDや36協定・固定残業代の精算チェック、毎月の取締役会・衛生委員会運営を任せる実務者を採用しつつ、勤怠・給与・労務手続きは徹底的にクラウド化して少人数で回る仕組みを作ります。
- 法務・内部監査のカバー方法:専任の法務や内部監査室を最初から抱えるのはコストが重いため、契約審査や専門論点は「IPO実務に強い顧問弁護士・顧問社労士」をフル活用し、内部監査は他部門とのクロス監査(相互監査)で乗り切るのが王道です。
上場準備フェーズ(N-3期〜N期)に応じた人材要件と非公開求人の活用法については、IPO求人ナビ(フェーズ別の見極め方)で詳しく解説しています。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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あわせて読む:IPO準備企業の管理部門・CFO求人の見極め方
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