【相談例】当社の外注先(個人事業主のフリーランスや、資本金1,000万円以下の制作会社など)への支払サイトは、創業以来「月末締め・翌々月10日払い(40日サイト)」として契約しています。法務の監査で「これだと下請法やフリーランス保護新法の60日ルールに違反する」と指摘されたのですが、月末から翌々月10日なら40日なのに、なぜ60日違反になるのでしょうか?
外注先への支払条件が「月末締め・翌々月10日払い」の場合、下請法やフリーランス法の60日ルールに違反しますか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
下請法(中小受託取引適正化法)およびフリーランス保護新法における「支払期日60日以内ルール」の起算日は、「請求書の締日(月末)」ではなく「成果物を受領した日(または役務提供を受けた日)」であるため、『月末締め・翌々月払い』は月初の納品分が60日を超えてしまい明確な法令違反となります。
【法令・IPO審査の根拠】
下請法第2条の2およびフリーランス法第4条により、報酬の支払期日は「給付を受領した日から起算して60日以内(かつできる限り短い期間内)」に定めなければなりません。たとえば4月1日に納品された成果物を「4月末締め・6月10日払い」にすると、受領日(4月1日)から支払日(6月10日)まで71日間となり、60日制限に違反(支払遅延による遅延利息年14.6%の対象)となります。
- 支払サイトの即時統一(経理・法務):「月末締め・翌月末払い」(これなら月初1日に納品されても翌月末まで最大60日以内に必ず収まる)または「検収完了月の翌月25日払い」へ全社の標準支払サイトを統一してください。
- 「検収完了日」を起算日にする誤解にも注意:発注者側の都合で検収(確認作業)に何週間もかけた場合でも、60日の起算日は「検収完了日」ではなく「成果物が届いた日(受領日)」となるため注意が必要です。
- 発注書(3条書面)の交付義務:支払期日だけでなく、業務内容・報酬額・支払期日等を記載した発注書面(メール・PDF等の電磁的方法も可)を発注時に直ちに交付する運用を現場に徹底してください。
法務・労務・経理をまたぐ内部統制の整備ポイントは、㉜ショートレビューの指摘をどう潰すかでも詳しく解説しています。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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