【相談例】当社の外注先(個人事業主のフリーランスや、資本金1,000万円以下の制作会社など)への支払サイトは、創業以来「月末締め・翌々月10日払い(40日サイト)」として契約しています。法務の監査で「これだと下請法やフリーランス保護新法の60日ルールに違反する」と指摘されたのですが、月末から翌々月10日なら40日なのに、なぜ60日違反になるのでしょうか?
外注先への支払条件が「月末締め・翌々月10日払い」の場合、下請法やフリーランス法の60日ルールに違反しますか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
コメント一覧 (1件)
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
下請法(中小受託取引適正化法)およびフリーランス保護新法における「支払期日60日以内ルール」の起算日は、「請求書の締日(月末)」ではなく「成果物を受領した日(または役務提供を受けた日)」であるため、『月末締め・翌々月払い』は月初の納品分が60日を超えてしまい明確な法令違反となります。
【法令・IPO審査の根拠】
下請法第2条の2およびフリーランス法第4条により、報酬の支払期日は「給付を受領した日から起算して60日以内(かつできる限り短い期間内)」に定めなければなりません。たとえば4月1日に納品された成果物を「4月末締め・6月10日払い」にすると、受領日(4月1日)から支払日(6月10日)まで71日間となり、60日制限に違反(支払遅延による遅延利息年14.6%の対象)となります。
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