【相談例】契約書を電子契約に切り替えることになりました。社内のルールと、締結後の保存について何を決めればよいでしょうか。
電子契約を導入するとき、社内ルールと保存は何を決めますか。
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
①対象とする契約書の範囲(紙が必要な契約の除外)、②社内稟議と電子署名権限の紐づけ(誰が送信・承認できるか)、③電子帳簿保存法に基づく「タイムスタンプ」と「検索要件(取引年月日・金額・相手先)」を満たす保管ルールの3点を規程・マニュアルに定めます。
実務での注意点です。
・法務・総務:印章管理規程や契約管理規程を改定し、「電子署名(クラウドサインやドキュサイン等)を実印・契約印の押印と同等とみなす」旨と、送信前の稟議番号の入力を義務付けます。
・営業・現場:相手方の担当者に契約締結権限があるか(勝手に現場担当者だけで電子契約を結んでいないか)を事前の稟議段階で確かめます。
・経理:電子契約で締結したデータは電子取引データとして保存義務があるため、PDFを印刷して紙だけで保存する運用は認められない点に注意し、契約管理台帳と連携させます。
関連:オフィスを移転するとき、管理部門は何を届け出る必要がありますか。/業務の委託先から個人情報が漏えいした場合、委託元の会社は何をする必要がありますか。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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