【相談例】自社サービスの集客でWeb広告(リスティング・SNS広告)やランディングページ(LP)、比較サイト・アフィリエイト広告を活用しています。最近の上場審査では「広告表現やステマ規制、No.1表示の審査体制」が非常に厳しく見られると聞きました。法務や管理部門として、どのような規程と審査記録(証跡)を残しておけばよいのでしょうか?
Web広告やLP、アフィリエイト表記の「景表法・薬機法・ステマ規制」チェックは、どんな証跡が必要ですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
近年の上場審査では広告コンプライアンスが最重要論点の1つとなっており、『広告審査規程(マニュアル)』と『広告表現チェックリスト』を整備したうえで、公開前のすべてのLP・広告クリエイティブ・アフィリエイト記事について、事業部門から独立した法務・管理部門が審査・承認した「実案件の審査証跡」を保存しておく必要があります。
【IPO審査・法令の根拠】
景品表示法(優良誤認・有利誤認・ステルスマーケティング規制)や薬機法、特定商取引法の違反による措置命令は、上場審査を即座にストップさせる致命傷となります。審査(課題ヒアリング)では40問以上にわたって広告審査フロー、アフィリエイト代理店の管理、および上位案件の実際の審査チェックリストの提出が求められます。
- 「No.1表示」や統計数値の客観的根拠の確認:「顧客満足度No.1」「業界最安」等の最大級表現は、単なるイメージ調査では優良誤認となるため、客観的な調査機関・調査期間・母集団の明記と根拠資料が揃っていない限り原則使用禁止とします。
- ステマ規制(PR表記)とアフィリエイトの巡回監視:自社が出稿・依頼するインフルエンサー投稿や比較サイト・アフィリエイト記事に「PR」「広告」等の明瞭な表記があるかを出稿前に確認し、掲載後も外注・代理店任せにせず定期的に表記改ざんがないかモニタリングした記録を残します。
- 広告審査チェックリストの保存:公開・配信前のワークフローに必ず「広告審査チェックリスト(打消し表示の文字サイズ、期間限定キャンペーンの二重価格防止、特商法表記等を確認するシート)」と該当LPのキャプチャPDFを添付し、法務承認のログを残してください。
運用が安定するまでは、弁護士によるレビューもいれておくことで、信頼性や社内での知見の落とし込みにつながります。
コンプライアンス体制やショートレビューの指摘対策については、㉜ショートレビューの指摘をどう潰すかもあわせてご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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