【相談例】取引先への発注や支払いの方法が、取適法(改正下請法)の対象になるか気になっています。購買・経理・総務で、それぞれ何を確認しておけばよいでしょうか。
取適法(改正下請法)が始まりました。購買・経理・総務はそれぞれ何を確認すればいいですか。
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
まず自社の取引が対象かを確かめ、次に支払条件と価格協議の進め方を見直します。下請法は改正され、2026年1月1日に取適法(中小受託取引適正化法)となりました。
主な変更は4つです。
- 資本金に加えて従業員数の基準ができた(製造委託等は300人、役務提供委託等は100人)
- 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
- 手形払の禁止
- 物品の運送委託(特定運送委託)を対象に追加
公正取引委員会は簡易診断ツールも公開しています。
実務での注意点です。
- 購買:委託先ごとに対象かを確かめ、価格協議の記録を残します。預けている型の保管の扱いも確認します。
- 総務・法務:契約書のひな形の支払条件を直します。
- 経理:手形や期日までに現金化しにくい支払手段をやめると、支払いの時期が変わるので資金繰りに入れます。値上げに応じた場合は、原価の見込みを購買から受け取ります。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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