【相談例】新規の取引先と契約を結ぶ際には、事前に日経テレコンやWeb検索で反社会的勢力チェックを行い、記録を保存しています。しかし、上場審査のヒアリングシートを見たところ「継続取引先に対する定期的な再調査の実施状況」や「過去の全契約書への暴排条項の導入状況」という項目がありました。既存取引先にも毎年チェックし直す必要があるのでしょうか?
反社会的勢力チェックは新規取引時だけでなく、既存の継続取引先にも毎年やり直す必要がありますか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
はい、上場審査では新規取引開始時の事前チェックだけでなく、現在取引が継続しているすべての既存取引先・株主・役職員に対しても「年1回以上の定期的な再調査(洗い替えチェック)」を実施し、その調査結果一覧表(証跡)を保存しておくことが必須です。
【IPO審査・取引所規則の根拠】
取引開始時点では問題がなかった企業であっても、その後のM&Aや経営陣の交代、不祥事等によって反社会的勢力との関与が生じるケースがあるためです。主幹事証券および取引所の審査(課題ヒアリング)では、「反社チェックマニュアルの整備」「新規および年1回以上の継続先調査の証跡」「全契約書への暴力団排除条項の導入」の3点が徹底的に確認されます。
- 継続取引先の年1回一括スクリーニング:年に1回(例:期末月または期首月)、経理の「年間支払先一覧・売上先一覧」および総務の「株主名簿・役職員名簿」から対象リストを抽出し、日経テレコンや反社チェック専用ツール等で一括再調査を行い、実施日と確認結果の一覧表を保存します。
- 古い契約書への「暴排覚書」の巻き直し:創業初期に締結した古い基本契約書に暴力団排除条項(反社条項)が入っていない場合は、契約更新時を待たず「反社会的勢力の排除に関する覚書」を別途締結して全件カバーします。
- 少額・単発取引の基準設定:ECサイトでの1回限りの備品購入などまで全て個別稟議で調査すると業務が止まるため、反社チェックマニュアルにて「取引形態・金額に応じた調査深度の基準(簡易検索/詳細調査)」を合理的に定義し、主幹事証券と合意しておきます。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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