総務・規程 回答済み

取引先の「与信限度額」の設定と、継続取引先の「毎期の見直し」はどの部署がどう記録を残すべきですか?

相談カテゴリ:総務・規程
Q 相談内容

【相談例】BtoBの掛売り(後払い請求書)で取引を行っています。新規取引先については口座開設時に帝国データバンクや東京商工リサーチの評点を確認しているのですが、一度取引が始まった継続取引先については何年も与信を見直していません。上場審査では「与信限度額の設定基準と継続取引先の毎期の見直し」が見られると聞きましたが、具体的にどう運用すべきですか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

『与信管理規程』に基づき、新規取引開始時に取引先の信用ランクに応じた「与信限度額(売掛金+受取手形の残高上限)」を設定・決裁するだけでなく、既存の継続取引先についても「毎期1回以上」信用情報と債権残高を見直し、与信限度額一覧表を更新して承認を受けた証跡(記録)を保存する運用が必要です。

【IPO審査・内部統制の根拠】

取引開始から数年が経過すると、取引先の業績悪化によって貸倒リスクが高まっていたり、逆に取引規模が拡大して当初の与信限度額を大幅に超過したまま漫然と受注を続けていたりするケースが多発します。審査では「与信限度額の超過管理」と「定期見直しの運用実績」が確認されます。

  • 与信限度額の設定ロジック(総務・審査担当):外部調査機関(TDB・TSR等)の評点、資本金、決算書、定性評価をもとに取引先をA〜Dランク等に分類し、「月間想定取引額×回収サイト月数(例:月末締め翌月末払いなら2ヶ月分)」をベースに与信限度額を設定します。
  • 月次の限度額超過モニタリング(経理×営業):毎月の売掛金残高(+受注残高)が与信限度額の80%〜100%に達した取引先をシステムまたは一覧表で検知し、限度額を超える受注を行う場合は事前に「与信限度額増額稟議(または前受金条件への変更)」を必須とします。
  • 年1回の定期見直し証跡:毎年決まった月(例:期首または第4四半期)に、年間取引額が一定額以上の全継続取引先について最新評点・支払遅延の有無を再確認し、『継続取引先 与信限度額見直し一覧表』を作成して管掌役員の決裁を残します。

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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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