【相談例】職務権限規程(職務権限表)で「1件あたり50万円未満の購買・業務委託は部長決裁、50万円以上は社長決裁」と定めています。現場が「月額5万円(年間60万円)のクラウドサービス(SaaS)」や「月額10万円の業務委託契約(自動更新)」を契約する際、月額5万円だから部長決裁でよいと解釈して契約してしまいました。継続契約の金額基準はどう規定すべきですか?
月額課金のSaaSや顧問契約を稟議にかける際、職務権限表の金額基準は「月額」と「年額」どちらで見ますか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
SaaSや顧問契約、賃貸借契約などの継続的取引については、1ヶ月分の金額ではなく「契約期間全体の総額(契約期間の定めがない場合や自動更新契約の場合は『月額×12ヶ月分の年間総額』)」を基準として職務権限表の決裁ラインを判定するのが内部統制上の鉄則です。
【内部統制・審査の根拠】
月額基準で判定してしまうと、実質的に年間数百万円の固定費負担となる長期契約が部門長の一存で締結できてしまい、会社の予算統制が効かなくなります。上場審査でも「職務権限規程の金額基準に曖昧さや抜け穴がないか」が確認されます。
- 職務権限規程(または稟議規程)への明記:規程の注記欄に「※継続的取引(月額課金サービス、保守契約、顧問契約、準委任契約等)における決裁基準金額は、契約期間総額(1年未満または自動更新の場合は1年間分の見込総額)をもって判定する」と1文追加してください。
- 従量課金・単価契約の判定ルール:Web広告や人材紹介、制作外注など「発注時点では確定総額がわからない単価契約・基本契約」については、「月間の想定発注上限額×12ヶ月」または「個別発注(PO)ごとの金額」のどちらで決裁を取るかを明確に定めます。
- 自動更新時の棚卸し:SaaSの自動更新契約は一度稟議を通すと翌年以降放置されやすいため、年1回の予算策定時(またはIT統制のアカウント棚卸し時)に継続要否を見直すルールをセットにします。
職務権限規程や稟議規程の条文ひな型は、IPO準備の基本規程から確認・ダウンロードできます。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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