総務・規程 回答済み

会社の「代表者印(実印)」と「銀行印」の保管・押印管理は、内部統制上どのように分けるべきですか?

相談カテゴリ:総務・規程
Q 相談内容

【相談例】現在、会社の「代表者印(法人実印)」「銀行印」「角印」および銀行の通帳を、すべて総務兼経理の担当者が同じ金庫に入れて鍵を管理しています。上場準備のショートレビューで「印章と通帳の保管体制に内部統制上の不備がある」と指摘されたのですが、具体的に誰が何を保管し、押印時にどう記録を残すルールに変えるべきですか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】
不正契約や不正出金のリスクを遮断するため、『印章管理規程』に基づき「①代表者印(実印)は総務管掌役員(または総務部長)」「②銀行印は経理管掌役員(または経理部長)」「③通帳・証書は経理担当者」のように物理的な保管場所(金庫・施錠キャビネット)と鍵の管理者を完全に分離し、すべての押印を「事前承認された稟議番号」と紐づけて『押印管理簿』に記録します。

【IPO審査・内部統制の根拠】
1人の担当者が「実印・銀行印・通帳」のすべてにいつでもアクセスできる状態は、単独で会社名義の保証契約を結んだり預金を引き出したりできるため、内部統制上の重大な欠陥(牽制の不在)としてショートレビューで必ず指摘されます。

  • 3つの物理的分離ルール:①代表者印(法務局届出印)と②銀行印、および③銀行通帳(またはネットバンキングの承認用トークン・電子証明書)は、それぞれ別の施錠保管庫に入れ、管理責任者を分けます。
  • 押印申請と押印管理簿の運用:契約書等に押印する際は、勝手に金庫から出して押すのではなく、ワークフローで『押印申請(承認済みの稟議番号・相手先・書類名・使用印種を明記)』を通し、保管責任者が稟議承認を確認したうえで押印して押印管理簿に記録を残します。
  • 電子契約・ネットバンキングへの移行:物理的なハンコの出番自体を減らすため、日常の支払いは承認分離されたネットバンキングへ、契約締結はアクセス権限と監査ログが残る電子契約サービスへ移行すると管理負荷を大幅に削減できます。

印章管理規程や稟議規程を含む基本規程の整備は、IPO準備の基本規程をご参照ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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