経営 回答済み

監査役会(監査役協議会)の運営と「監査調書」には、毎月どのような記録を残すべきですか?

相談カテゴリ:経営
Q 相談内容

【相談例】N-2期に向けて常勤監査役1名・非常勤(社外)監査役2名の3名体制を整えました。これまで監査役は取締役会に出席するだけだったのですが、主幹事証券から「毎月の監査役会(協議会)の議事録と、常勤監査役の『監査調書』を整備して運用実績を作ってください」と言われました。監査調書には毎月具体的に何を記録すればよいのでしょうか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】
監査役監査の実効性を証明するため、期首に策定した『監査役監査計画』に基づき、毎月①取締役会等の重要会議への出席確認、②決裁済み稟議書・契約書・月次決算資料の閲覧結果、③取締役および部門長へのヒアリング記録、④内部監査担当・監査法人との三様監査連携の内容を『監査調書』として文書化し、月1回の監査役会で共有・議事録化する運用を行います。

【IPO審査の根拠】
上場審査では、書面審査だけでなく主幹事証券・取引所による「監査役ヒアリング(面談)」が実施されます。その際、口頭での説明だけでなく、過去1〜2年間にわたって実際にどのような監査手続を行い、何を指摘したかの客観的証跡として『監査調書』と『監査役会議事録』の全件提出が求められます。

  • 常勤監査役の月次ルーティン調書:毎月定型フォーマットの監査調書を作成し、「当月決裁された全稟議書(受付番号●番〜●番)の閲覧結果(事後稟議や権限逸脱の有無)」「代表取締役の交際費・経費精算の検証結果」「衛生委員会やリスク管理委員会への陪席結果」を記録します。
  • 業務監査(部門別往査・ヒアリング)調書:年間スケジュールに沿って各部門長へのヒアリングや拠点・倉庫の実地往査を行い、課題と改善要望を調書に残します(内部監査室と合同で実施すると被監査部門の負担を減らせます)。
  • 監査役会規程・監査基準の決定権に注意:『監査役会規程』や『監査役監査基準』、および監査役の報酬配分は、取締役会ではなく「監査役会(または監査役の協議)」で決定・改定すべき事項であるため、決議機関を間違えないよう注意してください。

監査役監査と内部監査の連携については、㉘IPOの内部監査、杓子定規は逆効果もあわせてご参照ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

コメント

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