【相談例】過去の資金調達時に、複数のVC(ベンチャーキャピタル)や事業会社と『投資契約書』および『株主間契約書』を締結しています。条文の中に「重要事項(予算策定・増資・M&A等)についての投資家の事前承認権」や「取締役会へのオブザーバー出席権」が入っているのですが、上場審査に向けてこれらはいつまでにどう処理すべきですか?
VC(ベンチャーキャピタル)等との株主間契約にある「事前承認条項」や「オブザーブ権」はどう扱いますか?
相談カテゴリ:経営
Q
相談内容
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
コメント一覧 (1件)
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
VCや特定株主との投資契約書・株主間契約書に含まれる「事前承認条項(拒否権)」や「取締役会オブザーブ権」「情報請求権」等は、上場会社のガバナンス独立性と株主平等の原則に反するため、原則として「上場申請日(または上場承認日・上場日)をもって契約が終了(失効)する」旨の条項確認または合意解約の覚書を締結する必要があります。
【IPO審査の根拠】
上場後に特定の株主だけが非公開の経営情報を事前に受け取ったり、取締役会の意思決定に対して事前承認権(実質的な拒否権)を持っていたりすると、一般の公募投資家との間で著しい不公平(フェア・ディスクロージャー・ルール違反および株主平等の原則違反)が生じるため、取引所審査(課題ヒアリング)で全契約書の提出と失効条件の確認が行われます。
主幹事証券や監査法人との審査対応スケジュールについては、IPO準備シリーズ フェーズ別ガイドもご参照ください。
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上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。
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