【相談例】3月決算の会社で、6月下旬に定時株主総会を開催します。会社法上の「招集通知の発送期限(2週間前/1週間前)」について、発送日と開催日を含めて数えてよいのか、それとも中14日・中7日空ける必要があるのか、正確な日数計算ルールとIPO審査での注意点を教えてください。
株主総会の招集通知は「開催日の何日前」までに発送が必要ですか?(中14日・中7日の数え方)
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
会社法上の株主総会招集通知の発送期限は、「発送日当日」と「株主総会開催日当日」の両方を除いて丸々14日間(公開会社=中14日)または丸々7日間(非公開会社=中7日)を空ける必要があります。1日でも不足すると招集手続の法令違反として上場審査で重大な指摘を受けます。
【法令・IPO審査の根拠】
民法第140条(初日不算入)および会社法第299条第1項により、「会日の2週間前(非公開会社は1週間前)までに発しなければならない」とは、発送日の翌日から起算して会日の前日までに丸14日間(7日間)が存在することを意味します。上場審査では過去5期分の株主総会招集通知と発送日の整合性がすべてチェックされます。
- 具体的な日付の早見ルール(中14日・中7日):
- 公開会社(中14日):「開催日の2週間前の同じ曜日の、さらに前日」までに発送(例:6月25日(木)開催なら、2週間前の木曜日は6月11日なので、その前日の6月10日(水)までに発送必須)。
- 非公開会社(全株式譲渡制限あり・中7日):「開催日の1週間前の同じ曜日の、さらに前日」までに発送(例:6月25日(木)開催なら、1週間前の木曜日は6月18日なので、その前日の6月17日(水)までに発送必須 ※定款短縮がない場合)。
- 招集決定の取締役会決議日との順序:必ず「①会計監査人・監査役会の監査報告受領 → ②取締役会での計算書類承認・株主総会招集決定 → ③招集通知の発送(計算書類・事業報告・監査報告書の添付) → ④株主総会開催」の時系列を守り、発送証跡(郵便局の消印記録やメール送信ログ)を保存してください。
- 期間短縮同意書の活用(非公開会社で間に合わない場合):万が一発送日が遅れる場合は、株主全員から『招集手続の期間短縮同意書(会社法300条)』を取得すれば適法に開催可能です。
IPO準備という観点では、非公開会社の短縮は利用せず、上場後の運用も見据えて中14日ルールで運用しておくことが必要になってきます。
定款や機関設計の整備ステップは、⑦規程の整備は、定款から始まるで詳しく解説しています。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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