【相談例】当社の本社オフィスは、創業社長の資産管理会社が所有するビルの一室を賃借しています。関連当事者取引は原則解消すべきと聞きましたが、立地や移転コストの面からすぐに引っ越すのは困難です。取引を継続したまま上場審査に臨む場合、どのような手続きと証明資料を用意すれば認められますか?
役員や関連会社との「関連当事者取引」がどうしても残る場合、どんな資料を取締役会に出すべきですか?
相談カテゴリ:経営
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
関連当事者取引は原則として解消が前提ですが、本社オフィスの賃借など事業上どうしても継続せざるを得ない合理的な理由がある場合は、「①取引を継続する事業上の必要性」「②第三者との取引条件と比較して当社に不利益でない客観的証拠(不動産鑑定評価書や近隣ビルの複数相見積等)」「③特別利害関係人を除いた取締役会での事前承認と毎期の継続見直し決議」の3点セットを揃えることで例外的に容認されます。
【IPO審査の根拠】
関連当事者取引が問題視されるのは、取引価格を不当に高く(または安く)設定することで、会社の利益を特定の役員や株主へ流出させたり、逆に会社の業績を粉飾(利益供与)したりする温床になるためです。審査では「価格の客観的な妥当性」と「牽制手続き」が徹底的に調査されます。
- 客観的な価格妥当性の証明資料:不動産賃借であれば、不動産鑑定士による『賃料鑑定評価書』または仲介業者複数社による『近隣同規模・同築年数ビルの賃料相場比較表』を取得し、現在の坪単価・敷金条件が市場相場と同等(または割安)であることを書面で証明します。
- 取締役会決議と監査役・社外役員の意見確認:新規契約時だけでなく「毎期1回」、取引継続の妥当性を取締役会に付議します。この際、当事者である社長は特別利害関係人として審議・決議から退席し、社外取締役および監査役から「少数株主の利益を害さない」旨の意見を確認して議事録に明記します。
- 役員・親族への金銭貸付や債務保証は絶対解消:不動産賃借等と異なり、役員や関連会社に対する「金銭の貸付」や「無償の個人保証」は合理性の説明が困難なため、申請期までに100%解消(返済完了)させる必要があります。
関連当事者取引を含むガバナンス項目のチェックには、IPO準備 管理体制セルフ診断ツールをご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
← 質問の一覧へ戻る
コメント
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。
あわせて読む:IPO準備企業の管理部門・CFO求人の見極め方
あわせて読む:IPO準備 管理体制セルフ診断
【PR】
上場準備で、経理・労務の記録を「説明できる形」に整えたいときは
IPO準備では、月次決算の早期化や承認の記録、労働時間の管理を、監査法人や審査で説明できる状態にしておく必要があります。経理と労務をクラウドでつなぐと、記録を一か所に残しやすくなります。機能と料金は、導入前に公式サイトで確認できます。
機能と料金を公式サイトで見る探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する