【相談例】過去に役職員へ付与したストックオプション(税制適格ストックオプション)について、付与対象だった社員が自己都合で退職しました。割当契約書には「権利行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する」と書いてあるのですが、退職した時点で自動的に消えるため何もしなくてよいのでしょうか?それとも取締役会や登記の手続きが必要ですか?
ストックオプション(新株予約権)を持つ社員が退職した場合、総務・法務ではどんな手続きが必要ですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
退職によって権利行使条件(在籍要件)を満たさなくなった場合でも、登記簿上の新株予約権が勝手に消えるわけではないため、①退職者から『新株予約権放棄書』を取得するか、②発行要項の取得条項に基づき『取締役会決議によって会社が無償取得・消却』したうえで、法務局での変更登記と『新株予約権原簿』の更新を行う必要があります。
【会社法・IPO審査の根拠】
退職者の失効済みストックオプションを放置していると、登記簿上の新株予約権の数と実際に権利行使可能な潜在株式数が食い違い、上場審査における資本政策表・Ⅰの部(新株予約権等の状況)の記載や潜在株式比率の計算が合わなくなります。
- 方法A(本人から「新株予約権放棄書」をもらう方法):退職手続(貸与物返却や誓約書取得)のチェックリストに『新株予約権放棄書』の署名押印を組み込みます。本人が放棄の意思表示をすれば新株予約権は即時消滅(会社法287条)するため、取締役会での消却決議を待たずに原簿更新と変更登記が可能です。
- 方法B(取締役会での無償取得+消却決議):放棄書をもらえなかった場合(または発行要項の取得条項で処理する場合)は、取締役会にて「会社法第273条・274条に基づく無償取得」および「会社法第276条に基づく新株予約権の消却」を決議し、決議日から2週間以内に法務局で変更登記を申請します。
- 新株予約権原簿と証券保管の確認:手続き完了後、直ちに社内の『新株予約権原簿』に取得・消却の履歴を記載し、期末の潜在株式数と登記簿謄本の個数が完全一致していることを監査法人・主幹事証券へ示せる状態にします。
実務的には、退職の都度の登記変更は手間がかかるため、消却手続きをする間隔を決めて、登記変更をしていきます。
退職時に漏れやすい手続きの全体像は、退職オペレーションの実務ガイドで整理しています。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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