【相談例】これまでの当社の取締役会議事録は、司法書士の雛形通りに「第1号議案 〇〇の件:議長より説明があり、満場一致をもって承認可決された」という結果のみを簡潔に記載していました。しかし監査法人から「誰からどんな質問や意見が出たのかも議事録に記載してください」と指摘されました。どこまで詳しく書く必要があるのでしょうか?
取締役会議事録には「満場一致で可決」だけでなく、社外取締役や監査役の発言・質問も書くべきですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
はい、IPO準備企業の取締役会議事録には、結論の可決文言だけでなく「社外取締役や監査役からどのような質問・意見が出され、それに対して担当取締役がどう回答し、次回までに何をフォローするか」という『質疑応答の要旨』を各議案・報告事項ごとに必ず明記してください。
【IPO審査の根拠】
登記申請用の議事録であれば「満場一致で可決」の定型文で足りますが、上場審査における取締役会議事録は「コーポレート・ガバナンス(社外役員や監査役による経営陣への監督・牽制)が実際に機能していることを証明する唯一の公式証憑」です。発言記録が一切ない議事録は、シャンシャン会議(形骸化した会議)とみなされます。
- 質疑応答の具体的な書き方:各議案の説明文の直後に「(主な質疑応答)」の段落を設け、「・社外取締役〇〇より、本件投資の回収期間および下振れ時の撤退基準について質問があり、取締役〇〇より〇〇との回答がなされた」「・常勤監査役〇〇より、取引先の反社チェックおよび与信限度額の確認状況について発言があり、問題ない旨が確認された」と具体的に記載します。
- 月次業績報告での議論の記録:毎月の予実報告においても、単に「報告がなされた」で終わらせず、予算未達項目の原因や通期着地見込に対する社外役員の指摘事項を記録します。
- 事前資料共有(3営業日前)との連動:当日に活発な質疑応答が行われるよう、原則として開催3営業日前までに取締役会資料を全出席者へ事前共有する運用を徹底してください。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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