【相談例】当社は従業員60名規模で、創業社長である代表取締役がトップセールスとして現場を牽引しているため、組織図上も「代表取締役社長 兼 営業本部長」となっています。主幹事証券から「社長の部門長兼務は解消していく必要があります」と言われたのですが、いつまでに、どのように権限移譲を進めるべきでしょうか?
代表取締役社長が「営業本部長」などの事業部門長を兼務している状態は、いつまでに解消すべきですか?
相談カテゴリ:経営
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
代表取締役社長による特定事業部門(営業部長や開発部長など)の直接管掌・兼務は、遅くとも監査対象期間に入る「N-2期(直前々期)中」までに解消し、各部門に管掌取締役または執行役員・部長を配置する体制へ移行するのが原則です。
【IPO審査の根拠】
上場審査(課題ヒアリング)では、「代表取締役社長は特定の部門を管掌していないか」「ワンマン経営による内部統制の無効化リスクや、社長1人に依存した属人的な営業体制になっていないか」が厳しく問われます。社長が営業部長を兼務していると、営業部門の暴走や不正な売上計上を監督・牽制する上位者が存在しない構造になるためです。
- ステップ1(管掌取締役・部長への段階的移譲):N-3期の間に営業部長(または営業管掌取締役・執行役員)を登用・育成し、日常の案件承認や見積承認、予実管理の権限を職務権限規程に沿って移譲します。
- ステップ2(組織図・基本4規程の改定):組織図上の代表取締役の肩書きから「兼 営業本部長」を外し、各本部にそれぞれ管掌取締役を1名ずつ配置する組織図・業務分掌規程・職務権限規程へ改定します。
- ステップ3(トップセールス依存からの脱却証明):重要商談に社長が同行すること自体は問題ありませんが、「社長がいなくても組織的な営業プロセス(KPI管理)で予算を達成できる再現性」を審査で説明できるよう、受注プロセスの標準化を進めます。
IPO準備フェーズに応じた管理部門や幹部人材の採用要件については、IPO求人ナビ(フェーズ別の見極め方)をご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
← 質問の一覧へ戻る
コメント
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。
あわせて読む:IPO準備企業の管理部門・CFO求人の見極め方
あわせて読む:IPO準備 管理体制セルフ診断
【PR】
上場準備で、経理・労務の記録を「説明できる形」に整えたいときは
IPO準備では、月次決算の早期化や承認の記録、労働時間の管理を、監査法人や審査で説明できる状態にしておく必要があります。経理と労務をクラウドでつなぐと、記録を一か所に残しやすくなります。機能と料金は、導入前に公式サイトで確認できます。
機能と料金を公式サイトで見る探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する