経営 回答済み

代表取締役社長が「営業本部長」などの事業部門長を兼務している状態は、いつまでに解消すべきですか?

相談カテゴリ:経営
Q 相談内容

【相談例】当社は従業員60名規模で、創業社長である代表取締役がトップセールスとして現場を牽引しているため、組織図上も「代表取締役社長 兼 営業本部長」となっています。主幹事証券から「社長の部門長兼務は解消していく必要があります」と言われたのですが、いつまでに、どのように権限移譲を進めるべきでしょうか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

代表取締役社長による特定事業部門(営業部長や開発部長など)の直接管掌・兼務は、遅くとも監査対象期間に入る「N-2期(直前々期)中」までに解消し、各部門に管掌取締役または執行役員・部長を配置する体制へ移行するのが原則です。

【IPO審査の根拠】

上場審査(課題ヒアリング)では、「代表取締役社長は特定の部門を管掌していないか」「ワンマン経営による内部統制の無効化リスクや、社長1人に依存した属人的な営業体制になっていないか」が厳しく問われます。社長が営業部長を兼務していると、営業部門の暴走や不正な売上計上を監督・牽制する上位者が存在しない構造になるためです。

  • ステップ1(管掌取締役・部長への段階的移譲):N-3期の間に営業部長(または営業管掌取締役・執行役員)を登用・育成し、日常の案件承認や見積承認、予実管理の権限を職務権限規程に沿って移譲します。
  • ステップ2(組織図・基本4規程の改定):組織図上の代表取締役の肩書きから「兼 営業本部長」を外し、各本部にそれぞれ管掌取締役を1名ずつ配置する組織図・業務分掌規程・職務権限規程へ改定します。
  • ステップ3(トップセールス依存からの脱却証明):重要商談に社長が同行すること自体は問題ありませんが、「社長がいなくても組織的な営業プロセス(KPI管理)で予算を達成できる再現性」を審査で説明できるよう、受注プロセスの標準化を進めます。

IPO準備フェーズに応じた管理部門や幹部人材の採用要件については、IPO求人ナビ(フェーズ別の見極め方)をご参照ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

コメント

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