【相談例】上場準備で内部監査の担当を置くことになりました。誰が担当し、何を、どこまで監査すればよいのでしょうか。
内部監査は、誰が、何を、どこまでやればいいですか。
相談カテゴリ:内部監査
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
内部監査は、一般に社長直轄の担当者が、業務が規程どおりに適切に運用されているかを、全部署を対象に計画的に確かめるものです。監査の結果は社長に報告し、指摘事項の改善まで追いかけます。
【解説】
内部監査は、業務が定められた通りに行われているかを、業務執行から独立した立場で検証する機能です。人員が限られる会社では、監査対象部署と兼務にならない形をどう作るかが実務の悩みどころになります。小さい規模ではクロスチェックで運用を行うこともありますが、上場という観点では独立した内部監査専門の人材が必要になってきます。
年度の監査計画を立て、対象・手続・スケジュールを定め、実施結果を報告し、改善状況をフォローするところまでが一連です。指摘して終わりではなく、改善が回っている記録が残っているかが評価されます。
【実務のポイント】
- 年間の監査計画を作り、リスクの高い業務から優先して対象にします。
- 監査の担当者は、監査される部署の業務を兼ねないようにします。
- 監査の手順、調書、報告書、改善の確認の記録を残します。
- 監査役や監査法人と、監査の計画と結果を共有します。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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