【相談例】月60時間を超える残業が出た社員がいます。割増賃金の計算が正しいかを、給与計算でどう確認すればよいでしょうか。
月60時間を超える残業の割増賃金は、給与計算でどう確認すればいいですか。
相談カテゴリ:給与計算
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
1か月の法定時間外労働が60時間を超えた時間数を集計し、その超えた分に対して「50%以上」の割増率が適用されているかを確認します。2023年4月から中小企業も月60時間超の割増率引上げ(25%→50%)が義務化されています。
実務での注意点です。
・労務・勤怠:起算日からの1か月間で、法定労働時間(週40時間・1日8時間)を超えた時間数が60時間を超えていないか勤怠システムで抽出します。
・給与担当:深夜労働(22時〜翌5時:25%以上)と重なる場合は、合算して「75%以上」の割増率で計算されているか確かめます。
・人事:代替休暇制度を導入している場合は、労使協定の締結と本人の取得意思の確認記録を揃えます。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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