【相談例】算定基礎届を作成していて、支払基礎日数が17日に届かない月がある社員がいました。この月はどう扱えばよいでしょうか。
算定基礎届で、支払基礎日数が17日未満の月はどう扱いますか。
相談カテゴリ:標準報酬月額・随時改定
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
4・5・6月のうち、支払基礎日数が17日以上の月だけで平均を出します(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)。短時間就労者は別の取り扱いがあるので、区分を確認します。
実務での注意点です。
・給与担当:欠勤控除があると基礎日数が変わるので、勤怠データで確かめます。
・労務:3か月すべて基準未満なら、従前の標準報酬月額を使います。
・経理:9月分から保険料が変わるので、告知額と控除額を比べます。
関連:休職から復職した後、また同じ病気で休んだ場合はどう扱いますか。/算定基礎で9月から等級が変わった直後に昇給がありました。随時改定はどう考えればいいですか。/社会保険料 月額変更 試算ツール
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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