時事ノート– category –

2026年7月1日、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられました。あわせて対象となる事業主の範囲も、常時雇用する労働者40人以上から37.5人以上へと広がっています。これまで対象外だった中小企業にも、新たに雇用義務が生じることになり...

昼寝が良いとわかっていても、日本企業で実際に推奨している会社はごく一部です。2026年7月22日付の東洋経済オンラインに、神経科学者ジョセフ・ジェベリ氏の著書からの抜粋として、仮眠と脳の関係を扱った記事が掲載されました。公開当日に同サイトの人気...

金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂版を同日付で施行しました。2015年の策定以来、2018年、2021年に続く3回目の改訂で、前回から5年ぶりとなります。今回の改訂は「成長投資の促進」を前面に掲...

マイナ保険証への移行に伴う暫定措置が、2026年7月31日で終了します。8月1日以降、期限切れとなった従来の健康保険証だけを医療機関に持参した場合、いったん医療費の全額（10割）を支払い、後日払い戻しを受ける「償還払い」の扱いとなります。厚生労働省...

「稼げない」と言われる農業で、時給6,000円を叩き出し、「キーエンス超え」を目指す元県庁職員――そんな記事を読んで、深く感銘を受けました。同時に、日常業務を「改善する」ことの難しさを、あらためて考えさせられました。なぜ、多くの現場で改善は進ま...

企業の5割が、猛暑・酷暑で業務に支障をきたしている――そんな調査結果が報じられました。熱中症対策の義務化も始まっていますが、それ以前に感じるのは、会社が配慮すべき事項が、ここ数年で本当に増えた、ということです。労務の実務に携わる立場から、こ...

サイゼリヤの株価がストップ高となりました。きっかけは、社長の「価格改定を視野に入れる」という発言です。サイゼリヤは、物価高が続く中でも以前と変わらない価格を守り続けてくれた、消費者にとっての大きな味方でした。まずは、ここまで価格を維持し...

GMOインターネットグループが、週1日の在宅勤務推奨も含めて、在宅勤務を完全廃止した、というニュースがありました。2020年1月、日本で一番早く約4,000人を在宅勤務に切り替えた会社が、約6年半で、はっきりと幕を引いた形です。人事・労務に携わる立場と...

円安が続くということは、海外から見れば、日本全体が「バーゲンセール」状態にあるということです。ある記事によると、中国人富裕層の関心は、かつての炊飯器のような家電から、今や日本の不動産へと移り、在留90万人という存在を背景に、日本の土地が買...

「アンチオルカン」という発想を扱った記事を読みました。オルカン（全世界株式インデックスファンド）のように、全員がAIの提示する最適解に従えば、そこに差はほとんど生まれない――だから、あえて計算式の外側にある偏りや執着に賭ける、という提案です...