時事ノート– category –

企業買収による起業、いわゆるサーチファンドや個人M&Aの潮流が、日本でも確実に広がっています。2026年8月にForbes JAPANが報じた記事も、ミレニアル世代が「ゼロからの起業」ではなく「既存企業の買収」を選ぶ動きを取り上げていました。 ゼロから立...

2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の引き上げ額の目安を、全国加重平均で55円とすることを取りまとめました。この目安どおりに各都道府県が改定した場合、全国加重平均は現在の1,121円から1,176円...

入社した時点の経済情勢によって、その後の収入が左右されてしまう。これは残念なことだと感じています。就職氷河期世代が象徴的ですが、本人の能力や努力とは関係のないタイミングの問題で、生涯賃金に大きな差が生まれてしまう。これは個人の責任に帰せ...

上場会社である以上、資本の力による経営交代はあり得ることだと考えています。株主が経営に異議を唱え、社長の再任に反対する。これは株式会社の仕組みとして正当なプロセスであり、それ自体を否定するものではありません。 2026年6月に注目を集めたKADOK...

株価が短期間で急落したことを受けて、株主還元への期待が強まっている──キオクシアホールディングスをめぐる今回の構図です。2026年7月29日、Bloombergは、足元の株安を受けて同社に将来的な自社株買い観測が浮上していると報じました。企業側から見ると...

日本人の人口が、1億2,000万人を割り込みました。総務省が2026年7月29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の日本人人口は1億1,973万6,483人。1億2,000万人を下回るのは、1984年以来42年ぶりの水準です。 1年間の減少数...

この報告書を読んで、まず自社の内部統制を再点検しなければと感じました。同時に、経理実務に携わる者として、他人事ではない怖さを覚えます。 2026年7月24日、株式会社はてなが、約11億8,000万円の資金流出事案に関する特別調査委員会の調査報告書（開示...

新聞やニュースで報じられる新卒の給与は、初任給30万円超といった、とても高い水準のものばかりです。それを見るたびに「うちはとても太刀打ちできない」と感じていた人事担当の方も多いのではないでしょうか。だからこそ、この調査の平均額を見て、正直...

連日の猛暑を背景に、男性の「ハーフパンツ出勤」の是非が議論になっています。2026年7月26日に弁護士ドットコムニュースが読者の意見を紹介したところ、「すね毛が見えるのはハラスメント」「TPOをわきまえて」という否定的な声と、「仕事さえしていれば...

倒産と無縁とされてきた税理士業界に、異変が起きています。東京商工リサーチが2026年7月25日に公表した調査によると、2026年上半期（1-6月）の税理士・会計事務所の倒産は4件。過去、この業界の倒産は半年で1〜2件にとどまり、景気にほとんど相関しない「...