2026年– date –

2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の引き上げ額の目安を、全国加重平均で55円とすることを取りまとめました。この目安どおりに各都道府県が改定した場合、全国加重平均は現在の1,121円から1,176円...

入社した時点の経済情勢によって、その後の収入が左右されてしまう。これは残念なことだと感じています。就職氷河期世代が象徴的ですが、本人の能力や努力とは関係のないタイミングの問題で、生涯賃金に大きな差が生まれてしまう。これは個人の責任に帰せ...

上場会社である以上、資本の力による経営交代はあり得ることだと考えています。株主が経営に異議を唱え、社長の再任に反対する。これは株式会社の仕組みとして正当なプロセスであり、それ自体を否定するものではありません。 2026年6月に注目を集めたKADOK...

株価が短期間で急落したことを受けて、株主還元への期待が強まっている──キオクシアホールディングスをめぐる今回の構図です。2026年7月29日、Bloombergは、足元の株安を受けて同社に将来的な自社株買い観測が浮上していると報じました。企業側から見ると...

IPO準備で整備する50超の規程のうち、ひな形がほとんど役に立たないのが業務規程です。販売管理規程、購買管理規程、与信管理規程──名称は一般的でも、中身は会社ごとにまったく異なります。何をどの順番で行い、どこで誰の承認を取るのかは、ビジネスモデ...

日本人の人口が、1億2,000万人を割り込みました。総務省が2026年7月29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の日本人人口は1億1,973万6,483人。1億2,000万人を下回るのは、1984年以来42年ぶりの水準です。 1年間の減少数...

この報告書を読んで、まず自社の内部統制を再点検しなければと感じました。同時に、経理実務に携わる者として、他人事ではない怖さを覚えます。 2026年7月24日、株式会社はてなが、約11億8,000万円の資金流出事案に関する特別調査委員会の調査報告書（開示...

IPO準備で整備する50超の規程の中で、最初に手をつけるべきものは何か。答えは組織規程です。組織規程は、会社にどんな組織があり、誰が指揮命令するのかを定める規程であり、他のすべての規程が前提とする土台にあたります。ここが曖昧なままでは、業務分...

新聞やニュースで報じられる新卒の給与は、初任給30万円超といった、とても高い水準のものばかりです。それを見るたびに「うちはとても太刀打ちできない」と感じていた人事担当の方も多いのではないでしょうか。だからこそ、この調査の平均額を見て、正直...

前回の経理規程に続いて、今回は、それを担う「経理メンバー」について解説します。実は、経理という同じ職種でも、上場企業と中小企業とでは、求められることが全く異なります。その違いは、日々使う言葉づかいにも表れます。IPO準備で、経理の「人」に何...