2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の引き上げ額の目安を、全国加重平均で55円とすることを取りまとめました。この目安どおりに各都道府県が改定した場合、全国加重平均は現在の1,121円から1,176円となります。今後、8月にかけて各都道府県の地方最低賃金審議会が地域別の金額を答申し、10月前後から順次発効する見込みです。
数字が確定するのはこれからですが、企業の管理部門にとっては、確定を待たずに動き出せる論点が複数あります。労務の実務に携わる立場から、今回の目安の意味と、実務で押さえるべきポイントを整理します。
数字で見る今年の目安
ランク別の目安は、Aランク54円、B・Cランク56円でした。注目すべきは、都市部を含むAランクよりも、地方を含むB・Cランクの引き上げ額が大きい点です。これは地域間の格差を縮小させる方向の配分で、近年の傾向が今年も踏襲された形です。参考までに、2025年度は目安66円・引き上げ率6.3%でした。目安はあくまで出発点であり、地方審議会の答申で上振れする可能性がある点は、今年も念頭に置いておく必要があります。
今年の特徴──6年ぶりに伸びが鈍化
今年の目安には、近年と異なる特徴があります。引き上げ額55円・引き上げ率4.9%は、いずれも6年ぶりに前年を下回りました。前年度は66円・6.3%で過去最高の引き上げ額でしたから、勢いはやや落ち着いた形です。中東情勢の混乱や円安を背景とした物価高が続くなかで、中小企業の負担能力とのバランスをどう取るかが、今年の審議で強く意識された結果といえます。とはいえ、55円という水準自体は歴史的に見れば依然として高く、大幅な引き上げ基調が続いていることに変わりはありません。
背景──政府の「1,500円目標」が審議を規定している
近年の最低賃金審議は、政府が掲げる全国平均1,500円という目標に強く方向づけられています。2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」では、1,500円目標の達成時期を「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」としました。同日、厚生労働大臣から審議会に対し、この方針に配意した調査審議が要請されています。
1,121円から1,500円まで引き上げるには、単純計算でも今後数年、毎年数十円規模の引き上げが続くことになります。政府が示した「遅くとも2030年代前半」という達成時期は、おおむね年50〜66円のペースを想定した水準です。今年の目安が55円であることを踏まえると、「最低賃金は毎年50円超の規模で上がり続ける」という前提で人件費を計画する局面に入っていると考えたほうがよいでしょう。単年度の対応ではなく、複数年の視点が求められます。
管理部門が確定を待たずにできること
地域別の金額が確定するのは8月以降、発効は10月前後です。しかし、以下は目安の段階から着手できます。
- 影響を受ける従業員の洗い出し：改定後の水準を下回る時給の従業員がいないかを確認します。パート・アルバイトだけでなく、月給者も時給換算で下回っていないかのチェックが必要です。所定労働時間で割り戻した実質時給が最低賃金を割っていないかを見ます。
- 最低賃金の算入対象の確認：最低賃金の対象となる賃金には、特定の手当（精皆勤手当、通勤手当、家族手当）、時間外割増、賞与などは算入されません。「手当を含めれば足りている」という判断が誤っていないか、算入できる賃金だけで比較します。
- 発効日の確認：発効日は都道府県ごとに異なります。複数拠点がある企業は、拠点ごとに適用される地域別最低賃金と発効日を個別に確認する必要があります。
- 賃金テーブルへの波及の検討：最低賃金付近の従業員だけを上げると、その上の等級との差が縮まり、賃金体系全体に歪みが生じます。下限の引き上げが上位等級にどう波及するかを、この段階でシミュレーションしておきます。
- 助成金の確認：最低賃金の引き上げに取り組む中小企業向けに、業務改善助成金などの支援策があります。設備投資などを予定している場合は、あわせて確認しておくと負担を軽減できる可能性があります。
- 賃上げ後：月額変更の対象になるか、継続して確認が必要です。
特に見落とされやすいのが、2つ目の「算入対象」です。最低賃金を下回ると、その差額の支払い義務が生じるだけでなく、最低賃金法に基づく罰則の対象にもなり得ます。手当込みで足りていると思い込んでいたケースが、算入対象で計算し直すと下回っていた、という事態は避けたいところです。
まとめ
今年の目安は全国加重平均で55円。地方審議会での上振れの可能性を含め、確定は8月、発効は10月前後です。ただし、影響従業員の洗い出しや算入対象の確認、賃金テーブルへの波及検討は、確定を待たずに始められます。
そして、政府の1,500円目標を踏まえれば、最低賃金の大幅な引き上げは単年度の出来事ではなく、当面続く構造的な流れです。毎年の対応に追われるのではなく、複数年を見据えた人件費計画と、生産性向上・省力化投資をセットで考えることが、これからの管理部門に求められています。
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【出典・参考】
・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧／中央最低賃金審議会 目安答申」（2026年7月28日答申）
・日本経済新聞「最低賃金の全国平均1176円に 26年度目安、55円引き上げ」（2026年7月28日）
・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
※本記事は公表情報をもとに一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の賃金設定や労務管理への適用を保証するものではありません。金額は目安であり、確定額は各都道府県の答申によります。実際の対応にあたっては、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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