評価額4分の1でも上場へ、スマートニュースの選択

2026年10月15日2026年10月17日

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かつて企業価値約2100億円と評価された会社が、その4分の1に届かない時価総額で上場を目指す──。2026年10月にBloombergが報じた、ニュースアプリを運営するスマートニュースの上場先送りの動きです。非上場で付いた評価額と、上場時に投資家がつける値段。その差がここまで開くと、上場の時期そのものを動かさざるを得ないという現実を示した案件だと感じます。上場準備の実務に携わってきた立場から、その意味を読み解きます。

報道の概要（Bloomberg、2026年10月15日）

・スマートニュースが東証への上場時期を12月に先送りし、時価総額500億円前後での上場を目指している（関係者によるもので、時期や時価総額は変わる可能性がある）
・2021年9月のシリーズFでは2億3000万ドル（約251億円）を調達し、企業価値は20億ドル（約2100億円）と評価されていた
・早ければ10月の上場に向けて準備していたが、身売りの可能性を模索。求める企業価値では買い手が見つからなかったという
・主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村ホールディングス
・同社広報は「資本政策の検討を適宜実施しているが、現時点で決定した事項はない」と回答
＝非上場の評価額と株式市場の目線の不一致を示す一例。

2100億円から500億円へ──評価額のずれが映すもの

記事によれば、スマートニュースは2021年の資金調達時に企業価値20億ドル、当時の為替で約2100億円と評価されていました。今回目指す時価総額は500億円前後で、4分の1に届かない水準です。10月の上場を目指しながら売却の可能性も探ったものの、求める企業価値では買い手が見つからず、あらためて12月の上場を目指すとのことです。

同社はスタートアップで評価額が10億ドルを超えるユニコーンとして期待を集めましたが、その後は外部環境の変化に苦戦し、2023年には米国や中国の4割にあたる人員を削減しています。記事は、AIの急速な発展や市場環境の変化が逆風になっていると伝えています。

先日報じられたNOTAが、非上場で評価を高めてから上場に臨むのとは対照的です。記事では、人事労務ソフトのSmartHRも、IPOで想定していた時価総額と投資家の評価との隔たりが大きく、上場時期を延期したと触れられています。非上場の評価額と株式市場の目線のずれが、個別の会社の事情を超えて、はっきり表れてきたと思います。

上場の先送りは「日程変更」では済まない

上場準備の実務から見ると、上場時期の先送りは単にスケジュールがずれるだけでは済みません。申請書類の財務数値や事業計画の更新、主幹事や取引所とのやり取りの見直しが生じ、管理部門の負担は小さくありません。上場準備は、決算の締めや監査、審査対応、開示書類の作成が一つの日程に向けて組み上げられています。その日程が動けば、多くの作業をあらためて組み直すことになります。

そのうえで、過去の高い評価額で出資した投資家との調整が必要になります。ベンチャー投資では、一般に優先株式が使われ、会社を売却したときなどに優先して分配を受けられる条件が付くことが多くあります。こうした条件によっては、上場時の価格が投資家の取得価格を大きく下回ることの扱いが論点になります。また、上場と売却を並行して検討する中では、株主ごとに望む出口が分かれることもあるでしょう。

評価額を下げて上場するとき、論点になりやすいこと（一般論）

・過去の調達で出資した投資家の取得価格と、公開価格との差をどう扱うか
・優先株式に付いた分配や転換の条件と、上場か売却かという出口の選択
・株主ごとに異なる保有期間や期待する回収額の調整
・社員に付与したストックオプションの行使価額と上場後の株価の関係
＝資本政策の過去の判断が、上場時にまとめて問われる。

社員のストックオプションという、見落とされがちな論点

もう一つ気になるのは、社員のストックオプションです。ストックオプションの行使価額は、付与した時点の株式の価値をもとに決めるのが一般的です。行使価額が評価額の高かった時期を基準に決められていれば、上場しても株価が行使価額を下回り、権利を行使しても利益が出ない状態になりかねません。

ストックオプションは、給与だけでは報いきれない上場までの貢献に、上場後の株価で報いる仕組みです。その前提が崩れれば、上場を目指して一緒に走ってきた社員の動機づけをどう保つかが、経営の課題になります。資本政策は投資家との約束であると同時に、社員との約束でもあると感じます。上場準備では株主構成や調達の設計に目が向きがちですが、社員に渡したものの価値がどう変わるのかを、同じ重さで確かめておく必要があると思います。

評価額を下げてでも上場する意味

一方で、評価額を下げてでも上場を選ぶことは、後ろ向きな判断とは限りません。スマートニュースは2024年に三井住友銀行からベンチャーデットとして100億円を調達し、米国での広告事業の拡大に向けた営業基盤の強化などに充てると発表しています。動画広告の提供を始めるなど広告事業の強化を図るほか、有料ニュースのサブスクリプションも展開し、収益源の多角化を進めています。

上場すれば、株式市場からの資金調達の手段が広がり、取引先や採用の面での信用も得られます。過去の評価額にこだわって上場の機会を逃すより、市場が認める価値で上場し、次の成長に必要な手段と信用を得ることを優先する。そうした判断もあるはずです。